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税務

税務(税務調査対応・税務訴訟・税務プランニング・税務アドバイス)

当事務所は、税理士業務を行うことができる登録を行った弁護士のみで構成されており、税務案件については最も力を入れています。四大法律事務所で培ったノウハウを活かして、最先端のサービスを提供いたします。

税務調査・税務訴訟はもちろんのこと、M&Aやグループ内再編に伴う税務プランニング・税務アドバイスについても豊富な経験と実績を有しております。近年では、事業承継・相続関係のご相談も増加しております。
当事務所は、海外進出やM&Aを利用することによって根本的な解決を実現することが可能です。顧問税理士等の身近な税務の専門家によるアドバイスでは満足できない場合は是非当事務所にご相談下さい。

税務調査対応

当事務所は、税務調査対応において、税務調査手続の全般についてアドバイスを行うほか、指摘を受けている事項について意見書を作成し、税務署側から取引内容の納得を得られるよう弁護活動を行います。

税務調査においては、取引内容や契約書条項を十分に理解していることはもちろん、税務調査手続に関する深い知識を有していなければ、適切な対応を行うことはできません。
とくに、M&A取引、ファイナンス取引、クロスボーダー取引が絡む税務リスクは、これらの取引が複雑かつ専門性が高いことから、法的知識及び税務知識の両方を備えた弁護士でなければ対応することはできません。
なぜなら、課税関係は、私法上の法律関係を前提として決定されるため、複雑かつ専門性が高い取引について正確な権利関係を分析しなければ、適切な課税関係を決定できないからです。

当事務所は、四大法律事務所で培ったノウハウがありますし、税務・法務の双方の知識を有する弁護士のみで構成されているため、安心して税務調査対応をお任せいただくことができます。

税務訴訟

税務訴訟は、ほとんど勝てない、また争うことで税務署との関係が悪化するというイメージから、税務署側の指摘・更正処分に不満があったとしても、不服申立てや訴訟(裁判)を行うことを躊躇するケースが多かったのではないでしょうか。
しかし、近年は税務を専門とする弁護士が増加し、税務訴訟において納税者側が勝訴する事例も増えてきております。
当事務所は、税務訴訟についての経験を有しており、また四大法律事務所で培った最先端の法分野に関する知識を活用することで、適切な訴訟を行うことが可能です。会社の経営者であれば、税金の負担が重いことは十分ご承知かと思いますが、適切に税務訴訟(裁判)で争うことによって税金の負担を軽減することができるかもしれません。是非当事務所にご相談下さい。

税務プランニング・税務アドバイス・事業承継と税務

当事務所は、M&A取引、グループ内再編、ファイナンス取引等の大きな取引を開始するに際して、予め税務リスクを分析し、適切な税務上の効果を得ることができるようにプランニングを提供いたします。複雑かつ専門性の高い取引を行う場合には、課税庁に対する事前相談対応(照会文書の作成、税務当局への説明)も行うことが可能です。
また、税務上の検討を行った後は、将来の税務調査に備えて、意図した取引を実現することができるような書面作成・ドキュメンテーションが重要です。グループ内再編のような場合や小規模なM&A取引であっても、予め議事録、契約書等をきちんと作ることによって、後々の証拠を確保しておく必要があります。

近年では、企業グループ内における経営効率の改善を目的とした組織再編や、海外子会社の増加に伴うグループ統括機能の海外移転を行う事例が増加しております。
国内においてグループ内再編を行う場合は、合併、会社分割、現物出資、現物分配、株式交換等の手法を活用することが必要となります。また、海外進出を行う場合はタックス・ヘイブン対策税制、外国子会社配当益金不算入制度、外国税額控除、移転価格税制、コーポレートインバージョン税制、過小資本税制等の国際課税関係についての知識と租税条約についての知識が必要となります。
当事務所は、最先端のノウハウを駆使して、会社の経営効率を改善するために最善のご提案をさせていただきます。

さらに、当事務所は、富裕層のお客様に対して、相続税・贈与税の対策を含むウェルス・マネジメント業務や、事業承継に伴う税務アドバイス等も行っております。