無料相談はアイシア法律事務所

企業法務の法律相談なら アイシア法律事務所

企業法務の法律相談なら アイシア法律事務所

企業法務の法律相談

企業法務の法律相談は、最先端の企業法務を取り扱う四大法律事務所出身の弁護士を中心に設立されたアイシア法律事務所にご相談ください。

私たちは、企業法務の案件について数多くの解決実績があります。月間500件を超える法律相談・91%を超える顧客満足度と豊富な解決事例をご信頼ください。

企業法務の法律相談はお任せください

1. 企業法務とは

企業法務の内容

企業法務と言っても様々な分野があります。契約書チェック、債権回収、労務トラブルと言った日常的に生じる問題から、独禁法、知的財産法と言った専門性の高い分野、またM&A、少数株式売却、組織再編といった重要な案件まで、私たちは幅広い企業法務案件を取り扱っています。

企業法務案件は、単発のご依頼で解決できる内容だけでなく、継続的なサポートが必要となることもあります。継続的なサポートが必要であれば顧問弁護士サービスをご利用ください。驚きの月額1,980円という業界最安値水準で顧問弁護士サービスを提供しております。

企業法務の法律相談では、私たちが経営課題を解決することができるか、及び弁護士費用はどれぐらいかの見積りについて無料でご相談の対応をいたします。企業法務の法律相談ならアイシア法律事務所をお選びください。

・24時間365日受付中

・土日祝日、夜間の対応可

・0円!完全無料法律相談

企業法務の法律相談はお任せください

2. 企業法務に強い弁護士

企業法務案件は、私たちが最も力を入れている分野です。豊富な解決事例と四大法律事務所で培った最先端のノウハウを信頼いただき選ばれております。

3.-(1)     四大法律事務所で培った最先端のノウハウ

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日本を代表する四大法律事務所において数多くの企業法務案件を手掛けた弁護士を中心に設立された法律事務所です。四大法律事務所で培った最先端のノウハウを適正価格で提供します。

3.-(2)     様々なソリューションを提案

企業法務の提案力

アイシア法律事務所は貴社の抱える経営課題を解決するための最善の提案をします。数多くのハイレベルな案件を手掛けた経験があり、様々なスキームを熟知しているからこそ可能な提案力が強みです。

3.-(3)     会計・税務に強い

企業法務に必要な会計税務知識

企業法務案件では会計・税務の知識が必須です。アイシア法律事務所には、10年以上の税理士事務所勤務経験がある弁護士が在籍しており、会計・税務面も詳しくご説明いたします。

テレビ・ラジオ出演実績多数

アイシア法律事務所はテレビ・ラジオの出演実績も豊富です。多くの方から信頼できる銀座の弁護士事務所として支持されております。

(テレビ)

(テレビ東京)[WBS]ワールドビジネスサテライト

(テレビ朝日)グッド!モーニング

(テレビ朝日)羽鳥慎一モーニングショー

(フジテレビ)めざましテレビ

(ラジオ)

(FMうらやす)「ときめきウィンド」準レギュラー

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4. 月間500件超の法律相談数・顧客満足度91%

4.-(1) 月間500件超の法律相談数

企業法務案件は私たちがとくに得意とする分野です。また、当事務所は多数の法律相談実績・解決実績があります。事務所全体では月間500件超の法律相談をお受けしております(電話相談含む。)。電話対応や法律相談にご満足いただき数多くのご依頼をいただいております。

4.-(2) 顧客満足度91%

アイシア法律事務所の法律相談にお越しいただき、アンケートご協力いただいた方の約91%が、法律相談に対して「満足した」又は「大変満足した」とご回答いただいております。

(お客様の声)大変安心しました。直感でこの先生ならお任せできると思いました。

(お客様の声)もし弁護士を立てた場合の今後の流れや、しなかった場合の対応方法なども教えて頂けてシュミレーションしやすく、不安な気持ちがやわらぎました。ありがとうございました。

5. 企業法務でアイシア法律事務所が選ばれる5つの理由

アイシア法律事務所は、四大法律事務所で培った最先端のノウハウに基づき、貴社の経営課題に対して最善の解決策をご提案いたします。豊富な解決事例と最先端のノウハウをご信頼いただき選ばれております。

5.-(1)     0円!完全無料法律相談

そもそも貴社が抱える課題を弁護士が解決できるかが分からないことも少なくありません。アイシア法律事務所では、気軽にご相談いただけるよう企業法務案件の法律相談は完全無料で対応します。まずは悩まず気軽にお問合せ下さい。

5.-(2)     24時間365日受付/土日祝日・夜間も対応

企業法務案件では限られた期間内で緊急の対応が必要となることも少なくありません。そのため、企業法務案件については法律相談の受付は24時間365日です。ご来所の法律相談についても土日祝日・夜間でも対応可能です。また、弁護士直通の電話による電話相談も行っております。まずは悩まず気軽にお問合せください。

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5.-(3)     四大法律事務所で培った最先端のノウハウ

企業法務のノウハウ

アイシア法律事務所は日本を代表する四大法律事務所出身の弁護士を中心に構成されており、最先端のノウハウを適正価格で提供します。

5.-(4)     会計・税務知識も豊富/シームレスな対応

アイシア法律事務所の弁護士は、多数の企業法務案件を手掛けており会計・税務知識が豊富です。また、10年以上の税理士事務所勤務経験を有する弁護士も在籍しております。

企業法務案件では、法務知識のみではなく会計・税務知識も必要です。アイシア法律事務所の弁護士は、会計・税務知識も豊富であるため、シームレスな対応をすることができます。

5.-(5)     テレビ出演実績・解決実績も豊富多

企業法務のテレビ出演

アイシア法律事務所の弁護士はテレビ出演・ラジオ出演の実績が多数あります。また、企業法務案件の解決実績も豊富。テレビ・ラジオ等のメディアに数多く出演し、豊富な解決実績を持つからこそ多くの方に信頼されています。企業法務案件を信頼できる弁護士に減額対応を依頼するならアイシア法律事務所をお選び下さい。

企業法務案件の法律相談なら、アイシア法律事務所の法律相談へ。

・24時間365日受付中

・土日祝日、夜間の対応可

・0円!完全無料法律相談

企業法務の法律相談はお任せください

6. よくある相談内容と解決事例

月額1,980円の顧問弁護士サービスを提供

フジサンケイビジネスアイ「アイシアリーガルサポート」

驚きの月額1,980円という業界最安値水準で顧問弁護士サービスを提供しています。従来の定額課金型の顧問弁護士サービスに比べて、使いたいときに使う分だけ費用を支払う従量課金型を特徴とし、新聞にも取り上げられています。

月額1,980円の顧問弁護士サービス(アイシアリーガルサポート)は特設ページを設けておりますので詳細はこちらをご覧ください。

>>『驚きの1,980円での顧問弁護士サービス』はこちらから。

6.-(1)     契約書チェック・作成

ベンチャー企業の皆様を中心として、出資契約書、業務委託契約書、サービス利用規約、販売代理店契約等の契約書チェック・作成を数多くご依頼いただいております。無料の法律相談では、契約書をどのような観点から修正するべきか、当事務所の納期・弁護士費用についてご案内いたします。

解決事例①:出資契約書をチェックし、不利益な条項がないことを確認

ベンチャーキャピタル(VC)から出資を受けることになり、VCから出資契約書の提示を受けました。将来的な資本政策に悪影響がないか不安になりましたが、あまり時間がありませんでした。弁護士に契約書チェックを依頼したところ、スピーディに対応していただき、こちらに有利な内容で契約を締結することができました。

解決事例②:業務委託契約書の作成でビジネスモデルを修正

新規ビジネスの立ち上げに伴う業務委託契約書の作成をお願いしました。弁護士からアドバイスを受けて、当初想定していたよりも効率的なビジネスモデルに修正して、ビジネスに最適な契約書の内容とすることができました。

6.-(2)     債権回収

取引先に対する売掛金や損害賠償請求債権といった債権回収も数多くご依頼いただいております。当事者同士の話し合いでは債権回収が難しい事案でも、弁護士が法的手続を取れば債権回収ができることも少なくありません。

解決事例①:未払診療債権の約80%を回収

個人病院を開設して日々患者の治療を行っていますが、患者の中には治療費を払わないまま連絡が取れなくなる方もいます。弁護士に相談したところ、患者相手には裁判を起こしたくない意向を尊重しつつ、弁護士が裁判外の手続で債権回収を行いました。自分で支払催促をしたときはなしのつぶてでしたが、弁護士が対応したところ治療費の約80%を回収することに成功しました。

解決事例②:お金を持ち逃げした元従業員から約3700万円を回収

金銭管理を任せていた元従業員が会社のお金を私的流用して行方をくらましました。調べたところ流用金額は少なくとも3700万円以上あることが分かりました。弁護士に依頼したところ、元従業員がマンションを保有していることが分かり、マンションの仮差押え手続きをするとともに訴訟を提起しました。弁護士がの主張立証により私的流用が明らかになり、最終的に元従業員が約3700万円を弁済する旨の和解が成立して無事回収できました。

6.-(3)     労務トラブル

近年企業にとって労務問題の重要性が増しております。未払残業代の請求対応やセクハラ・パワハラ問題への対応、また退職後に従業員が競業行為を行う場合の対策等は是非ご相談ください。

解決事例①:未払残業代請求の労働審判で完全勝利

未払残業代を請求する労働審判を起こされました。弁護士に依頼して現実に残業が生じていたのか、それは指揮命令に基づくものであったのか等について主張立証を行いました。最終的に労働審判の申立てが取り下げられて、未払残業代を払うことなく解決することができました。

解決事例②:退職後の競業問題への対応

従業員が退職時に顧客情報を持ち出して、競合他社において働きはじめました。競業行為によって売上が落ち込んでいたため、弁護士に対応をお願いしました。弁護士が調査を行って、不正競争防止法に基づく告訴を行ったところ当該従業員は競合他社から居なくなり、競業行為を阻止することができました。

6.-(4)     株主間紛争・役員間紛争

アイシア法律事務所は、四大法律事務所においてM&A・組織再編を取り扱っていた弁護士を中心に設立されており、株主間紛争・役員間紛争は最も力を入れている分野です。とくに親族経営の会社等では、会社の支配権を巡って経営陣が激しく対立することがありますが、このような事案の対応を熟知している弁護士は少ないです。私たちは、株主間紛争・役員間紛争の事案も数多くの解決事例を有しておりますので是非ご相談ください。

解決事例①:グループ間の紛争 1億円の訴訟で完全勝訴

数代前から親族で複数のグループ会社を経営していました。経営方針を巡って紛争が生じ、グループ間で貸付金の存否を巡って1億円を請求する訴訟を起こされました。弁護士に相談したところ、的確な反論書面を弁護士が作成し、判決の結果として請求全額を斥ける完全勝訴の判決を得ることができました。

解決事例②:親族が支配する会社の株式売却交渉 1200万円を獲得

亡夫が設立した会社を夫の死後に親族が代表者に就任していましたが、会社を私物化していました。株式を保有していたもののどうして良いか分からず弁護士に相談しました。弁護士から代表者に対して役員報酬や貸付金の返還を請求したところ、最終的に保有株式の買取代金や貸付金の弁済金として1200万円を獲得することができました。

6.-(5)     少数株式の売却

一般的に非上場企業の少数株式は売却することが困難であると言われています。四大法律事務所等であっても、経営陣と敵対するため少数株式の売却案件は対応が難しいことがあります。しかし、アイシア法律事務所では、少数株式の売却について独自のノウハウを有しております。少数株式の売却を考えておられる場合はアイシア法律事務所にご相談ください。

6.-(6)     組織再編・会社分割

組織再編・会社分割は、法務・税務・登記実務の全てに精通していないと取り扱うことができず、対応できる弁護士は決して多くありません。アイシア法律事務所は、四大法律事務所において数多くの組織再編案件の取扱経験がある弁護士を中心に構成されており、複雑な組織再編スキームも対応することが可能です。

解決事例①株主間で会社支配権が分散 組織再編により各株主が経営を行う

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本業であった飲食事業と投資による不動産事業の2つの事業を営んいました。対象会社の株式を各兄弟と親族が相続しましたが、株主グループが2つに分かれてしまいました。弁護士に相談したところ、会社分割によって飲食事業と不動産事業を営む2つの会社に分けた上で、各株主グループが保有する株式を相互に信託譲渡することによって、各株主グループがそれぞれ飲食事業と不動産事業の経営を行うことになりました。

解決事例②:種類株式+自己株取得による資本政策 支配権を確立

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多数の株主が居るため最大株主も株式の過半数を取得していないので会社経営が不安定な状態でした。そこで、一部の普通株式を種類株式(無議決権株式)に転換するとともに、株式を自己株取得することにしました。組織再編の結果として2/3超の議決権を取得して、対象会社様の支配権を確立できました。

7. 企業法務に関する法律相談の流れ

7.-(1)     法律相談のご予約

まずはお電話(03-6263-0638)、メール(contact@a-lawoffice.jp)又はお問合せフォームから法律相談のご予約をお願いいたします。まずは気軽にお電話いただき、ご希望をお伝え下さい。

7.(2)       弁護士が電話で無料法律相談

お問合せ内容に応じて弁護士が電話で無料相談を対応いたします。私たちがお力になれる事案か、相談した場合の持ち物等について弁護士が回答いたします。

7.(3)       当事務所へのご来所

事前に弁護士からアドバイスを受けた持ち物をご持参の上で当事務所へご来所下さい。相談内容に応じて30分~1時間程度の相談時間を確保しております。場所が分からない又は遅れる等の場合はご連絡下さい。

7.(4)       ご契約

ご依頼される場合は契約書と委任状を作成することになります。正式にご依頼いただくまでの法律相談及び見積もりについては無料で対応いたします。また、ご来所いただいても必ず契約しなければならないわけではありませんのでご安心下さい。

まずは気軽にお電話下さい。簡単な内容であれば弁護士が電話にて無料法律相談を対応いたします。

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