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弁護士費用

アイシア法律事務所の弁護士費用

1. 弁護士報酬理念

1.-(1) 「三方良し」の精神に基づく弁護士費用

ご依頼にあたって、弁護士費用が不明確で分からない、後から高額な請求をされるのではないかをご不安に思われるご相談者様も少なくありません。
しかし、私たちは、「三方良し」の精神に基づいて、お客様が弁護士に依頼することで経済的利益を得られるような弁護士費用をご提案するよう努めます。業務の性質から確実な成果を保証することは禁止されていますが、適正な案件見通しに基づいて、可能な限り、弁護士に依頼することでお客様が損をすることが生じないようにご提案をすることをポリシーとしております。弁護士費用倒れが生じそうな場合には正直にその旨をお伝えして強引に案件獲得することはしておりませんのでご安心下さい。

1.-(2) 事前かつ明確なご説明

私たちは、原則として日本弁護士連合会が適正妥当な弁護士費用として定めた旧弁護士報酬基準に基づき弁護士報酬を定めています。もっとも、案件類型や個別具体的な事情に応じて、柔軟な弁護士費用のご提案をする場合もあります。

いずれの場合でも、あなたの事案について事前に、かつ明確に弁護士費用をご説明するよう心がけております。お客様に予想外の弁護士費用が生じることがないように、もし弁護士費用についてご不明な点がありましたら遠慮なくご質問ください。

■着手金

請求金額が300万円以下の場合      請求金額の8%

請求金額が300万円~3000万円の場合  請求金額の5%+9万円

請求金額が3000万円を超える場合    請求金額の3%+69万円

■報酬金

経済的利益が300万円以下の場合     経済的利益の16%

経済的利益が300万円~3000万円の場合  経済的利益の10%+18万円

経済的利益が3000万円を超える場合    経済的利益の6%+138万円

なお、上記弁護士費用は目安であり、案件内容が簡易な場合には減額しております。ご相談いただく事案の概ね半分程度では下記より減額した金額をご提案することが可能です。

1.-(3) 着手金無料・分割払いのプランも用意

また、ご依頼者様の経済状況に応じて着手金無料(完全成功報酬制)や分割払いのプランもご用意しております。完全成功報酬制のプランは、経済的利益が生じた場合にのみ弁護士費用をお支払いいただくため弁護士費用支払いの心配がなくてすむプランです。

当該プランを適用できるかは案件内容やご状況によりますが、ご相談時にご希望をお持ちの場合はお気軽にお問合せください。

法律相談料・弁護士費用のお見積りについて

法律相談及びお見積りは原則として無料で対応しております。また、電話で当事務所が対応できる事案か否かについてのお問合せも承っております。まずはお気軽にお問合せください。

※法律相談が有料となる場合はその旨をご案内いたします。事前に説明なく相談料を請求することはありませんのでご安心ください。

※事案の内容・ご依頼の趣旨によっては法律相談を承ることができない場合もございますのでご理解ください。

2. 遺産相続問題の弁護士費用

私たちは、日本を代表する四大法律事務所において相続・事業承継案件を担当した弁護士を中心に設立されたから、相続・事業承継問題に力を入れております。是非遺産相続案件については私たちにお任せ下さい。

遺言書作成
  • 一律5,000円
  • 現在、遺言書の作成が普及することによって家族の幸せを実現したいという思いから格安遺言書サービスを提供しております。
相続事件調査案件
  • 手数料 一律25万円
  • 相続人の所在が分からない、相続財産がどの程度あるか分からない、借金額が分からないため相続すべきか分からない場合等に相続人・相続財産を調査する場合の弁護士費用です。
相続手続の代行案件
  • 相続に関する諸々の手続を代行する場合の弁護士費用です。相続手続の代行案件ではご依頼時に手数料として弁護士費用をお支払いいただくことになります。
  • <相続放棄の申述>
  • ■手数料 一律10万円
  • <限定承認の申述>
  • ■手数料 一律25万円
  • <相続財産管理人の選任申立て>
  • ■手数料 一律20万円
遺産分割・ 遺留分減殺請求
  • 遺産分割・遺留分減殺請求事件についての弁護士費用です。弁護士費用は、①ご依頼時にお支払いいただく着手金と、②事件が成功した場合に頂戴する報酬金、③期日出頭時の日当があります。
  • なお、お客様の経済状況に合わせて着手金無料のプランもご用意しております。
  • 日本弁護士連合会によって適正妥当な弁護士費用として定められていた旧弁護士報酬基準をベースに弁護士費用を設定しています。
  • ■着手金
  • 請求金額が300万円以下の場合      請求金額の8%
  • 請求金額が300万円~3000万円の場合   請求金額の5%+9万円
  • 請求金額が3000万円を超える場合     請求金額の3%+69万円
  • ■報酬金
  • 経済的利益が300万円以下の場合     経済的利益の16%
  • 経済的利益が300万円~3000万円の場合  経済的利益の10%+18万円
  • 経済的利益が3000万円を超える場合    経済的利益の6%+138万円
その他の事案
  • ご依頼者様の経済状況に応じて柔軟に対応いたします。また、見積もりまでは無料ですのでお気軽にお問合せ下さい。
備考
  • ◆事案に応じて着手金無料対応可
  • ◆分割払い応相談
  • ◆法テラス援助制度利用可

3. 企業法務・顧問弁護士の弁護士費用について

私たちは、企業法務分野に関して日本を代表する四大法律事務所出身の弁護士を中心に設立されたことから、企業法務案件に最も力を入れております。企業法務・顧問弁護士案件は私たちにお任せください。

紛争事案
  • 損害賠償請求、債権回収等の企業間の紛争に関する弁護士費用です。
  • 弁護士費用は、①ご依頼時にお支払いいただく着手金と、②事件が成功した場合に頂戴する報酬金、③期日出頭時の日当があります。
  • なお、下記で示す弁護士費用は目安であり、経済的利益が高額な場合、及び案件内容が簡易な場合はご相談に応じて減額しております。
  • また、お客様の経済状況に合わせて着手金無料のプランもご用意しております。弁護士に依頼することで経済的利益を受けた場合にのみ弁護士費用をお支払いいただくため弁護士費用倒れの心配がなくてすむプランです。
  • 日本弁護士連合会が定め、適正妥当な弁護士費用とされた旧弁護士報酬基準をベースに弁護士費用を設定しています。
  • ■着手金
  • 請求金額が300万円以下の場合      請求金額の8%
  • 請求金額が300万円~3000万円の場合   請求金額の5%+9万円
  • 請求金額が3000万円を超える場合     請求金額の3%+69万円
  • ■報酬金
  • 経済的利益が300万円以下の場合     経済的利益の16%
  • 経済的利益が300万円~3000万円の場合  経済的利益の10%+18万円
  • 経済的利益が3000万円を超える場合    経済的利益の6%+138万円
顧問料
  • 月額1,980円の顧問弁護士サービス(アイシアリーガルサポート)を提供しております。業界最安値水準の驚きの1,980円で顧問弁護士サービスを提供いたします。
  • 詳しくは、https://aishia-law.com/komon/をご覧ください。
  • その他通常顧問弁護士サービスも提供しております。通常顧問弁護士とアイシアリーガルサポートの違い、その他顧問弁護士について詳細は、http://a-lawoffice.jp/lawadviserをご覧ください。

4. 離婚・男女トラブルの弁護士費用について

離婚事件
  • 弁護士費用は、①ご依頼時にお支払いいただく着手金と、②事件が成功した場合に頂戴する報酬金があります。また、離婚調停事件や離婚訴訟事件では③期日に出頭するごとに日当を頂戴しております。
  • <調停>
  • 着手金:40万円
  • 報酬金:40万円
  • 日 当:期日が5回を超える場合は1回当たり2万円
  • <訴訟>
  • 着手金:50万円
  • 報酬金:50万円
  • 日 当:期日が5回を超える場合は1回当たり1万円
離婚に伴う金銭請求事件(財産分与、慰謝料、養育費請求等)
  • 離婚事件に伴う金銭請求事件は、離婚事件とともにご依頼いただく場合には着手金を頂戴しておりません。調停・訴訟に関わらず成功報酬金として以下が加算されます。
  • <離婚に伴う財産分与請求>
  • 着手金:0円
  • 報酬金:獲得した財産分与額の15%
  • <離婚に伴う慰謝料請求>
  • 着手金:0円
  • 報酬金:獲得した慰謝料額の15%
  • <離婚に伴う養育費請求>
  • 着手金:0円
  • 報酬金:獲得予定の養育費総額の10%
不貞行為、婚約破棄又は貞操権侵害に基づく慰謝料請求をする場合又は慰謝料請求を受けた場合
  • 不貞行為、婚約破棄又は貞操権侵害に基づいて慰謝料請求を行う場合、又は慰謝料請求を受けた場合の弁護士費用です。
  • 弁護士費用は、①ご依頼時にお支払いいただく着手金と、②事件が成功した場合に頂戴する報酬金があります。
  • 詳しくは、http://isharyou.a-lawoffice.jp/feeをご覧ください。

5. 交通事故事件の弁護士費用について

弁護士費用例
  • 交通事故事件においては着手金は頂戴しておりません。従って、弁護士費用倒れのリスクはありませんのでご安心下さい。
  • 着手金:0円
  • 報酬金:獲得した経済的利益の10%
弁護士特約について
  • ご加入の損害保険に弁護士特約がついている場合はご依頼者様がご負担いただく弁護士費用は実質0円です。
  • まずは気軽にお問合せいただきご確認下さい。
備考
  • ◆事案に応じて着手金無料対応可
  • ◆分割払い応相談
  • ◆法テラス援助制度利用可

6. 不動産・建築問題の弁護士費用について

弁護士費用例
  • 弁護士費用は、①ご依頼時にお支払いいただく着手金と、②事件が成功した場合に頂戴する報酬金があります。
  • なお、下記で示す弁護士費用は目安であり、案件内容が簡易な場合には減額しております。ご相談いただく事案の概ね半分程度では下記より減額した金額をご提案することが可能です。
  • また、お客様の経済状況に合わせて着手金無料のプランもご用意しております。弁護士に依頼することで経済的利益を受けた場合にのみ弁護士費用をお支払いいただくため弁護士費用倒れの心配がなくてすむプランです。
  • <手付金・前払金返還、損害賠償請求事件>
  • <不動産明渡し請求事件>
  • 日本弁護士連合会が定め、適正妥当な弁護士費用とされた旧弁護士報酬基準をベースに弁護士費用を設定しています。
  • ■着手金
  • 請求金額が300万円以下の場合      請求金額の8%
  • 請求金額が300万円~3000万円の場合   請求金額の5%+9万円
  • 請求金額が3000万円を超える場合     請求金額の3%+69万円
  • ■報酬金
  • 経済的利益が300万円以下の場合     経済的利益の16%
  • 経済的利益が300万円~3000万円の場合  経済的利益の10%+18万円
  • 経済的利益が3000万円を超える場合    経済的利益の6%+138万円
  • <借地関係事件>
  • 着手金 事案が簡易な場合 30万円
  • 事案が困難な場合 50万円
  • 報酬金 獲得した経済的利益の15%

7. 被疑者弁護・被告人弁護事件の弁護士費用について

被疑者・被告人弁護
  • 弁護士費用は、①ご依頼時にお支払いいただく着手金と、②事件が成功した場合に頂戴する報酬金があります。
  • また、③接見や裁判に出頭する毎に日当を頂戴しております。
  • <被疑者弁護事件>
  • 着手金 40万円
  • 日 当:接見回数が5回を超えた場合 接見1回当たり3万円
  • ※過度の接見要求がない限り日当は通常生じません。
  • 報酬金:
  • 不起訴とされた場合             35万円
  • 勾留されなかった又は勾留から釈放された場合 15万円
  • 示談が成立した場合             15万円
  • 接見禁止解除処分を得た場合         10万円
  • <被告人弁護事件>
  • 着手金 事実関係に争いのない事件 25万円
  •     事実関係に争いのある事件 50万円
  • 日 当:出頭する期日が3回を超えた場合 期日1回当たり1万円
  • ※事実関係に争いのない事件では日当は通常生じません。
  • 報酬金:
  • 無罪判決を得た場合              75万円
  • 罰金を命じる判決を得た場合          50万円
  • 執行猶予付の判決を得た場合          40万円
  • 検察官の求刑に比して減刑された判決を得た場合 30万円
被害者による刑事告訴・慰謝料請求
  • 弁護士費用は、①ご依頼時にお支払いいただく着手金と、②事件が成功した場合に頂戴する報酬金があります。被害者側事件について原則として日当等は頂戴しておりません。
  • <被害者による刑事告訴>
  • 着手金 20万円
  • 報酬金 刑事告訴が受理された場合5万円
  • <被害者による慰謝料請求>
  • 着手金 20万円
  • 報酬金 獲得した経済的利益の15%
備考
  • ◆事案に応じて着手金無料対応可
  • ◆分割払い応相談
  • ◆法テラス援助制度利用可

8. インターネット問題の弁護士費用について

弁護士費用例
  • 弁護士費用は、①ご依頼時にお支払いいただく着手金と、②事件が成功した場合に頂戴する報酬金があります。
  • 下記弁護士費用は一例であり、どのような対応策(サイトに対する削除要求、検索結果削除の仮処分申立て等)をするかによって弁護士費用は異なります。
  • 複数の対応策をご依頼いただく場合は弁護士費用を一部割引いたします。
  • アイシア法律事務所では、どのように対応すべきか及びその場合の弁護士費用をご提案いたします。
  • <日本のサイト管理者等に対する任意の削除請求>
  • 着手金:5万円(1サイト毎。10サイトを超える場合は追加1サイト毎に3万円)
  • 報酬金:0円
  • <記事削除又は検索結果削除の仮処分申立て>
  • 着手金:15万円(海外サイトの場合20万円)
  • 報酬金:15万円(海外サイトの場合30万円)
  • <発信者情報開示請求>
  • 着手金:30万円
  • 報酬金:15万円
  • <慰謝料請求を行う場合>
  • 着手金:20万円
  • 報酬金:獲得した経済的利益の15%
  • <インターネットの書込み等が理由で慰謝料請求を受けた場合>
  • 着手金:20万円
  • 報酬金:減額した金額の15%