無料相談はアイシア法律事務所

弁護士費用

アイシア法律事務所の弁護士費用

1. アイシア法律事務所の弁護士報酬理念

1.-(1) 「三方良し」の精神に基づく弁護士費用

ご相談者の中には、弁護士に頼んだ場合の費用が不明確で分からない、後々に高額の弁護士費用を請求されるのではないか不安、依頼することで弁護士費用分だけ損するのではないかと心配されるご相談者が少なくありません。
しかし、アイシア法律事務所は、「三方良し」の精神に基づいて、お客様が弁護士に依頼することで経済的利益を得られるように弁護士費用を提案させていただきます。業務の性質上から事件の成功を確実に保証することは禁止されていますが、適正な案件見通しに基づいて、可能な限り、弁護士に依頼することによってお客様が損をする弁護士費用倒れが生じないようにご提案をすることをポリシーとしております。弁護士費用倒れが生じそうな場合には正直にその旨をお伝えして強引に案件獲得することはしておりませんのでご安心下さい。

1.-(2) 適正妥当な弁護士費用

弁護士費用については、日本弁護士連合会が定め、適正妥当な弁護士費用とされた旧弁護士報酬基準をベースに弁護士費用を設定しています。旧弁護士報酬基準では、原則として、①ご依頼時にお支払いいただく着手金と、②事件が成功した場合に頂戴する報酬金で弁護士費用を設定しております。

弁護士費用の目安は以下のとおりとなりますが、個別具体的な事件毎に弁護士費用は異なりますので詳しくはお見積りを取得下さい。事件類型毎の弁護士費用については下のページに記載しております。

■着手金

請求金額が300万円以下の場合      請求金額の8%

請求金額が300万円~3000万円の場合  請求金額の5%+9万円

請求金額が3000万円を超える場合    請求金額の3%+69万円

■報酬金

経済的利益が300万円以下の場合     経済的利益の16%

経済的利益が300万円~3000万円の場合  経済的利益の10%+18万円

経済的利益が3000万円を超える場合    経済的利益の6%+138万円

なお、上記弁護士費用は目安であり、案件内容が簡易な場合には減額しております。ご相談いただく事案の概ね半分程度では下記より減額した金額をご提案することが可能です。

1.-(3) 着手金無料のプランも用意

また、お客様の経済状況に合わせて着手金無料のプランもご用意しております。弁護士に依頼することで経済的利益を受けた場合にのみ弁護士費用をお支払いいただくため弁護士費用倒れの心配がなくてすむプランです。
電話相談と法律相談は無料であり、正式にご依頼いただくまでは費用は発生しませんので、まずはお気軽にお電話下さい

1.-(4) 法律相談料・弁護士費用のお見積りについて

電話相談 無料
法律相談 無料
お見積り 無料
法律相談及びお見積りは無料にて対応しております。正式にご依頼いただくまでは費用は発生いたしません。まずは気軽にお電話にてご予約いただき、アイシア法律事務所の対応方針、アドバイス、お見積りをご確認下さい。

2. 遺産相続問題の弁護士費用

アイシア法律事務所は、日本を代表する四大法律事務所において相続・事業承継案件を担当し最先端のノウハウを培ったことから、相続・事業承継問題に最も力を入れております。是非遺産相続案件については銀座の信頼できる弁護士事務所・アイシア法律事務所にお任せ下さい。

遺言書作成
  • 一律5,000円
  • 現在、遺言書の作成が普及することによって家族の幸せを実現したいという思いから格安遺言書サービスを提供しております。
相続事件調査案件
  • 相続人の所在が分からない、相続財産がどの程度あるか分からない、借金額が分からないため相続すべきか分からない場合等に相続人・相続財産を調査する場合の弁護士費用です。
  • 手数料 一律25万円
相続手続の代行案件
  • 相続に関する諸々の手続を代行する場合の弁護士費用です。相続手続の代行案件ではご依頼時に手数料として弁護士費用をお支払いいただくことになります。原則として追加の出費等はございませんのでご安心下さい。
  • <相続放棄の申述>
  • ■手数料 一律10万円
  • <限定承認の申述>
  • ■手数料 一律25万円
  • <相続財産管理人の選任申立て>
  • ■手数料 一律20万円
遺産分割・ 遺留分減殺請求
  • 遺産分割・遺留分減殺請求事件についての弁護士費用です。弁護士費用は、①ご依頼時にお支払いいただく着手金と、②事件が成功した場合に頂戴する報酬金があります。遺産分割案件では期日出頭に基づく日当等は頂戴しておりませんので安心下さい。
  • なお、お客様の経済状況に合わせて着手金無料のプランもご用意しております。
  • 日本弁護士連合会が定め、適正妥当な弁護士費用とされた旧弁護士報酬基準をベースに弁護士費用を設定しています。
  • ■着手金
  • 請求金額が300万円以下の場合      請求金額の8%
  • 請求金額が300万円~3000万円の場合   請求金額の5%+9万円
  • 請求金額が3000万円を超える場合     請求金額の3%+69万円
  • ■報酬金
  • 経済的利益が300万円以下の場合     経済的利益の16%
  • 経済的利益が300万円~3000万円の場合  経済的利益の10%+18万円
  • 経済的利益が3000万円を超える場合    経済的利益の6%+138万円
その他の事案
  • ご依頼者様の経済状況に応じて柔軟に対応いたします。また、見積もりまでは無料ですのでお気軽にお問合せ下さい。
備考
  • ◆事案に応じて着手金無料対応可
  • ◆分割払い応相談
  • ◆法テラス援助制度利用可

3. 企業法務・顧問弁護士の弁護士費用について

アイシア法律事務所は、日本を代表する四大法律事務所において企業法務に関する最先端のノウハウを培ったことから、企業法務案件に最も力を入れております。是非遺産相続案件については銀座の信頼できる弁護士事務所・アイシア法律事務所にお任せ下さい。

紛争事案
  • 損害賠償請求、債権回収等の企業間の紛争に関する弁護士費用です。アイシア法律事務所は企業法務に最も注力しておりますので是非ご依頼下さい。
  • 弁護士費用は、①ご依頼時にお支払いいただく着手金と、②事件が成功した場合に頂戴する報酬金があります。企業法務案件では期日出頭に基づく日当等は頂戴しておりませんので安心下さい。
  • なお、下記で示す弁護士費用は目安であり、案件内容が簡易な場合には減額しております。ご相談いただく事案の概ね半分程度では下記より減額した金額をご提案することが可能です。
  • また、お客様の経済状況に合わせて着手金無料のプランもご用意しております。弁護士に依頼することで経済的利益を受けた場合にのみ弁護士費用をお支払いいただくため弁護士費用倒れの心配がなくてすむプランです。
  • 日本弁護士連合会が定め、適正妥当な弁護士費用とされた旧弁護士報酬基準をベースに弁護士費用を設定しています。
  • ■着手金
  • 請求金額が300万円以下の場合      請求金額の8%
  • 請求金額が300万円~3000万円の場合   請求金額の5%+9万円
  • 請求金額が3000万円を超える場合     請求金額の3%+69万円
  • ■報酬金
  • 経済的利益が300万円以下の場合     経済的利益の16%
  • 経済的利益が300万円~3000万円の場合  経済的利益の10%+18万円
  • 経済的利益が3000万円を超える場合    経済的利益の6%+138万円
顧問料
  • 当事務所の顧問契約は、(i)定額の顧問料の範囲内で、(ii)顧問業務として対応できる内容が明確であるため余計なコストが生じないことを特徴としています。日本を代表する四大法律事務所で培った最先端のノウハウを提供します。また、IT分野、不動産分野、労働分野、税務・会計分野等の各分野に精通した弁護士が在籍。各分野のスペシャリストである専門家から迅速・確実なサポートを受けることができます。

    貴社の法務業務をお任せいただくことで、経営者様の時間削減・法務コスト削減を実現することができます。

    • ■軽量プラン:月額顧問料3万5000円
    ・メール・電話での法律相談を月3回まで対応

    ・半年に1回・5時間程度を目安とした作業に対応

    ・対応時間は平日10時~20時

    • ■基本プラン:月額顧問料5万円
    ・法律相談について制限なく対応(外出相談を除く。)

    ・顧問業務の範囲内で毎月5時間程度を目安とした作業を対応 例:契約書・規約等のレビュー、簡易な書面作成(A4用紙1枚程度の契約書作成、貴社名義の通知書作成)等

    ・土日祝日の対応も可能

    ・顧問範囲外の業務について弁護士費用を5%割引

    • ■プレミアムプラン:月額顧問料8万円
  • 基本プランの内容+αで以下のプレミア特典

    ・外出法律相談、契約締結の立会い、役員会等への出席も対応

    ・顧問業務の範囲内に以下の内容を追加

    →弁護士名義の通知書作成+問い合わせ対応

    →簡易な交渉・調査の対応(弁護士会照会、住民票取寄せ等)

    ・誹謗中傷記事の削除交渉

    ・担当弁護士のプライベートな携帯電話・LINE連絡可能

    ・顧問範囲外の業務について弁護士費用を10~20%割引

    ・従業員様からの法律相談に無料で対応

4. 離婚・男女トラブルの弁護士費用について

離婚事件
  • 弁護士費用は、①ご依頼時にお支払いいただく着手金と、②事件が成功した場合に頂戴する報酬金があります。また、離婚調停事件や離婚訴訟事件では③期日に出頭するごとに日当を頂戴しております。
  • <調停>
  • 着手金:40万円
  • 報酬金:40万円
  • 日 当:期日が5回を超える場合は1回当たり2万円
  • <訴訟>
  • 着手金:50万円
  • 報酬金:50万円
  • 日 当:期日が5回を超える場合は1回当たり1万円
離婚に伴う金銭請求事件(財産分与、慰謝料、養育費請求等)
  • 離婚事件に伴う金銭請求事件は、離婚事件とともにご依頼いただく場合には着手金を頂戴しておりません。調停・訴訟に関わらず成功報酬金として以下が加算されます。
  • <離婚に伴う財産分与請求>
  • 着手金:0円
  • 報酬金:獲得した財産分与額の15%
  • <離婚に伴う慰謝料請求>
  • 着手金:0円
  • 報酬金:獲得した慰謝料額の15%
  • <離婚に伴う養育費請求>
  • 着手金:0円
  • 報酬金:獲得予定の養育費総額の10%
不貞行為、婚約破棄又は貞操権侵害に基づく慰謝料請求をする場合又は慰謝料請求を受けた場合
  • 不貞行為、婚約破棄又は貞操権侵害に基づいて慰謝料請求を行う場合、又は慰謝料請求を受けた場合の弁護士費用です。
  • 弁護士費用は、①ご依頼時にお支払いいただく着手金と、②事件が成功した場合に頂戴する報酬金があります。不貞行為、婚約破棄又は貞操権侵害の事案では期日出頭に基づく日当等は頂戴しておりませんので安心下さい。
  • 日本弁護士連合会が定め、適正妥当な弁護士費用とされた旧弁護士報酬基準をベースに弁護士費用を設定しています。
  • ■着手金(※最低20万円)
  • 請求金額が300万円以下の場合      請求金額の8%
  • 請求金額が300万円~3000万円の場合   請求金額の5%+9万円
  • 請求金額が3000万円を超える場合     請求金額の3%+69万円
  • ■報酬金
  • 経済的利益が300万円以下の場合     経済的利益の16%
  • 経済的利益が300万円~3000万円の場合  経済的利益の10%+18万円
  • 経済的利益が3000万円を超える場合    経済的利益の6%+138万円
  • お客様の経済状況に合わせて着手金無料のプランもご用意しております。弁護士に依頼することで経済的利益を受けた場合にのみ弁護士費用をお支払いいただくため弁護士費用倒れの心配がなくてすむプランです。

5. 交通事故事件の弁護士費用について

弁護士費用例
  • 交通事故事件においては着手金は頂戴しておりません。従って、弁護士費用倒れのリスクはありませんのでご安心下さい。
  • 着手金:0円
  • 報酬金:獲得した経済的利益の10%
弁護士特約について
  • ご加入の損害保険に弁護士特約がついている場合はご依頼者様がご負担いただく弁護士費用は0円です。
  • まずは気軽にお問合せいただきご確認下さい。
備考
  • ◆事案に応じて着手金無料対応可
  • ◆分割払い応相談
  • ◆法テラス援助制度利用可

6. 不動産・建築問題の弁護士費用について

弁護士費用例
  • 弁護士費用は、①ご依頼時にお支払いいただく着手金と、②事件が成功した場合に頂戴する報酬金があります。
  • なお、下記で示す弁護士費用は目安であり、案件内容が簡易な場合には減額しております。ご相談いただく事案の概ね半分程度では下記より減額した金額をご提案することが可能です。
  • また、お客様の経済状況に合わせて着手金無料のプランもご用意しております。弁護士に依頼することで経済的利益を受けた場合にのみ弁護士費用をお支払いいただくため弁護士費用倒れの心配がなくてすむプランです。
  • <手付金・前払金返還、損害賠償請求事件>
  • <不動産明渡し請求事件>
  • 日本弁護士連合会が定め、適正妥当な弁護士費用とされた旧弁護士報酬基準をベースに弁護士費用を設定しています。
  • ■着手金
  • 請求金額が300万円以下の場合      請求金額の8%
  • 請求金額が300万円~3000万円の場合   請求金額の5%+9万円
  • 請求金額が3000万円を超える場合     請求金額の3%+69万円
  • ■報酬金
  • 経済的利益が300万円以下の場合     経済的利益の16%
  • 経済的利益が300万円~3000万円の場合  経済的利益の10%+18万円
  • 経済的利益が3000万円を超える場合    経済的利益の6%+138万円
  • <借地関係事件>
  • 着手金 事案が簡易な場合 30万円
  • 事案が困難な場合 50万円
  • 報酬金 獲得した経済的利益の15%

7. 被疑者弁護・被告人弁護事件の弁護士費用について

被疑者・被告人弁護
  • 弁護士費用は、①ご依頼時にお支払いいただく着手金と、②事件が成功した場合に頂戴する報酬金があります。
  • また、③接見や裁判に出頭する毎に日当を頂戴しております。
  • <被疑者弁護事件>
  • 着手金 40万円
  • 日 当:接見回数が5回を超えた場合 接見1回当たり3万円
  • ※過度の接見要求がない限り日当は通常生じません。
  • 報酬金:
  • 不起訴とされた場合             35万円
  • 勾留されなかった又は勾留から釈放された場合 15万円
  • 示談が成立した場合             15万円
  • 接見禁止解除処分を得た場合         10万円
  • <被告人弁護事件>
  • 着手金 事実関係に争いのない事件 25万円
  •     事実関係に争いのある事件 50万円
  • 日 当:出頭する期日が3回を超えた場合 期日1回当たり1万円
  • ※事実関係に争いのない事件では日当は通常生じません。
  • 報酬金:
  • 無罪判決を得た場合              75万円
  • 罰金を命じる判決を得た場合          50万円
  • 執行猶予付の判決を得た場合          40万円
  • 検察官の求刑に比して減刑された判決を得た場合 30万円
被害者による刑事告訴・慰謝料請求
  • 弁護士費用は、①ご依頼時にお支払いいただく着手金と、②事件が成功した場合に頂戴する報酬金があります。被害者側事件について原則として日当等は頂戴しておりません。
  • <被害者による刑事告訴>
  • 着手金 20万円
  • 報酬金 刑事告訴が受理された場合5万円
  • <被害者による慰謝料請求>
  • 着手金 20万円
  • 報酬金 獲得した経済的利益の15%
備考
  • ◆事案に応じて着手金無料対応可
  • ◆分割払い応相談
  • ◆法テラス援助制度利用可

8. インターネット問題の弁護士費用について

弁護士費用例
  • 弁護士費用は、①ご依頼時にお支払いいただく着手金と、②事件が成功した場合に頂戴する報酬金があります。
  • 下記弁護士費用は一例であり、どのような対応策(サイトに対する削除要求、検索結果削除の仮処分申立て等)をするかによって弁護士費用は異なります。
  • 複数の対応策をご依頼いただく場合は弁護士費用を一部割引いたします。
  • アイシア法律事務所では、どのように対応すべきか及びその場合の弁護士費用をご提案いたします。
  • <日本のサイト管理者等に対する任意の削除請求>
  • 着手金:5万円(1サイト毎。10サイトを超える場合は追加1サイト毎に3万円)
  • 報酬金:0円
  • <記事削除又は検索結果削除の仮処分申立て>
  • 着手金:15万円(海外サイトの場合20万円)
  • 報酬金:15万円(海外サイトの場合30万円)
  • <発信者情報開示請求>
  • 着手金:30万円
  • 報酬金:15万円
  • <慰謝料請求を行う場合>
  • 着手金:20万円
  • 報酬金:獲得した経済的利益の15%
  • <インターネットの書込み等が理由で慰謝料請求を受けた場合>
  • 着手金:20万円
  • 報酬金:減額した金額の15%