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退職代行サービスとは

退職代行サービスとは

退職代行サービスとは、会社を退職するときの手続を弁護士が代わりに行うサービスです。

法律上は労働者には退職の自由があります。しかし、少子高齢化社会による人手不足を背景として、労働者が会社を辞めたいと話してもなかなか応じて貰えないケースも少なくありません。

このような場合に弁護士があなたの代わりに退職手続を代行してくれるのが退職代行サービスです。

1.     退職代行サービスを使う必要性

1.-(1)  会社を辞めるときの悩みとは

会社を辞めたいと思って、あの手この手で引き留められることがあります。

  • いま辞められると仕事が回らなくて困る
  • 辞めるなら業務を引き継いでからにしろ
  • すぐに退職するなら損害賠償請求するぞ

会社を辞めたいと言ったら怒られそうだと思って、会社を退職したいと言えずに困っている方は少なくありません。

1.-(2)  退職の自由があるものの…

労働者には退職の自由があり、いつでも会社を辞められるのが原則です。

しかし、お世話になった会社に迷惑をかけたくない、退職届を受理して貰えない、怒られるのが嫌で退職を言い出せない等の理由から現実には退職するのは困難です。

1.-(3)  トラブルを回避してストレスのない退職

会社は辞めたいと思っていても、誰も会社と揉めたいとは思っていないはずです。

しかし、現実には自分で退職をしたいと申し出ても、すんなり退職できずに会社と揉めることがあります。

退職代行サービスを使うことにより、会社とのトラブルを回避してストレスなく退職することができるのです。

2.     弁護士による退職代行サービスのメリット

弁護士による退職代行サービスを使うことには数多くのメリットがあります。

2.-(1)  会社と退職について話す必要がない

退職代行サービスをご依頼いただければ弁護士が会社に対して受任した旨を通知します。つまり、弁護士が退職手続の窓口となるため、あなたに直接連絡しないように伝えるのです。

会社との間の退職手続は弁護士が全て代行するため、一切会社とやり取りをする必要がなくなります。

なお、弁護士以外に退職代行サービスを提供する退職代行会社を利用すると、あなたに直接連絡が来るリスクがあります。

非弁護士の退職代行は違法のおそれがあるため、代理権限がなく、会社は本人に直接連絡をするべきと言われることがあります。

この点、弁護士であれば退職代行の代理権限があることに疑いがないため、弁護士の退職代行サービスであれば、あなたに直接連絡が来るリスクが少ないので安心です。

2.-(2)  即時の退職交渉も可能

退職代行サービスは単に会社に退職届を提出するだけではありません。弁護士が法律関係を踏まえてトラブルなく退職できるように交渉します。

法律上は、期間の定めのない雇用契約であれば退職の意思表示から2週間の経過により退職ができるとされています(民法627条)。

他方で、期間の定めのある雇用契約は、やむを得ない理由がなければ即時の退職はできないとされています(民法628条)。

しかし、弁護士の退職代行サービスであれば、このような法律上の規定を踏まえた上で即日退職ができるように交渉します。

上記定めは法律上の扱いであり、弁護士が退職交渉をすることにより、ほとんどの場合は会社が即日の退職に同意してくれます。

2.-(3)  法律に従ってトラブルなく退職できる

法律のことを知らずに無理矢理に退職をすると会社側から損害賠償を請求されるリスクがあります。現実に、非弁護士の退職代行会社を利用してトラブルに巻き込まれる事例もあります。

しかし、弁護士による退職代行サービスであれば、法律に従って退職手続を行うため損害賠償を受ける等のトラブルなく退職できます。

また、退職時に有給休暇がある場合は法律に従って有給休暇を取得することができます。

弁護士の退職代行サービスであれば、退職手続の交渉後は有給休暇を利用して出社しないため、その期間の給料を得ることができます。

3.     退職代行サービスの流れ

退職代行サービスをご依頼いただくときは、直接法律事務所にお越しいただく必要はありません。電話・メール等でお手続いただくことが可能です。

3.-(1)  ご相談

まずは退職代行サービスのご依頼についてご相談ください。退職手続以外にも様々なご要望をお持ちかと思いますのでお気軽にお伝えください。

  • 即日対応を希望する
  • 残っている有給休暇を利用して出社せずに退職したい
  • 離職票・源泉徴収票を送って欲しい

3.-(2)  委任契約+弁護士費用の支払い

退職代行サービスをご依頼いただくための契約を締結いただき、弁護士費用を支払っていただきます。弁護士費用は原則として銀行振込で行っていただき、着金が確認できましたら退職代行の手続がスタートします。

3.-(3)  弁護士による退職交渉

弁護士が会社に連絡して退職交渉を行います。会社に対して、一切の連絡を弁護士宛てにするよう申し入れますので、あなたが直接会社と連絡を取る必要はありません。

退職時に退職代行サービスの委任契約は終了しますが、その間に有給休暇取得や各種書類の請求等を行います。

4.     退職代行サービスの弁護士費用

退職代行サービスの弁護士費用は一律「50,000円」です。

弁護士費用には退職に伴って生じる手続を行うことが含まれています。退職に付随することであれば追加費用は生じません。退職まで丁寧にサポートしますのでご安心ください。

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