M&A・企業買収の法律相談なら四大法律事務所出身のアイシア法律事務所
M&Aや企業買収の法律相談なら、日本を代表する四大法律事務所出身の弁護士を中心に設立されたアイシア法律事務所にお任せ下さい。森・濱田松本法律事務所のM&A部門で培った最先端のノウハウを適正価格で提供します
M&A・企業買収
(1) M&A・企業買収の法律相談とは
アイシア法律事務所では、M&A・企業買収について法律相談を受けております。M&A・企業買収を考えている方はもちろん、M&A・企業買収後にトラブルが生じた方、少数株式の売却をしたい方の法律相談もお受けしております。
非上場会社の少数株式売却案件は当事務所が積極的に取り扱っています。少数株主側からの依頼を受ける弁護士は多くありません。当事務所は、他弁護士・法律事務所に断られた少数株式の売却案件でも、結果的に売却に成功した実績もあります。少数株式をどうすれば良いか困っている、又はお近くにお困りの方がおられましたら、是非、アイシア法律事務所の法律相談をご利用ください。
（参考）少数株式売却の法律相談なら
(２) 法律相談の費用
アイシア法律事務所では、M&A・企業買収について法律相談料は完全に無料です。
初回のご相談時間は、概ね1時間程度でご対応させていただくケースが多くなります。
(3) 法律相談の受付時間
①法律相談：原則平日10時～20時
もっとも、予めお電話でご相談いただいた場合や緊急の事案の場合には、深夜や休日の法律相談も頻繁に行っております。まずはお気軽にお問合せ下さい。
②お問合せ：24時間365日受付
メールや電話でのお問合せは24時間365日受付となります。
簡単な法律相談内容であれば、電話で法律相談の対応を行います。
(4) 法律相談の具体例
①M&A・企業買収の法務サポート
M&A・企業買収を安全かつスムーズに進めるために弁護士のサポートな場合の法律相談です。アイシア法律事務所では、M&A・企業買収をどのようなスキームで行うべきか（タックス・プランニングを含む。）、M&A・企業買収の流れ・スケジュールを具体的にご提案いたします。
正式にご依頼いただくことになった場合は、法務調査（デューディリジェンス）、調査結果を踏まえたM&A・企業買収の条件交渉、各種書面（株式譲渡契約書、合併契約書等や、手続関係書面）の作成を担当いたします。
②M&A・企業買収の売却先の選定
あなたが、自分の会社を売却しようと考えておられる場合は、アイシア法律事務所がM&A・企業買収の売却先の選定についてお手伝いいたします。四大法律事務所出身の弁護士が中心となっているからこそ、培われた人脈・ネットワークを利用して、少数株式の売却や赤字企業の売却等の一見難しいと思える案件でも対応いたします。
③M&A・企業買収に関するトラブル
アイシア法律事務所では、M&A・企業買収に関するトラブル事案についても豊富な解決実績を有しております。M&A・企業買収を行ったは良いが対象会社に重大な問題があったので損害賠償を請求したい又は請求されたという事案についても是非ご相談いただければと存じます。
④M&A・企業買収に詳しい顧問弁護士
あなたの会社がM&A・企業買収に詳しい弁護士を顧問弁護士として探しておられる場合、アイシア法律事務所では月額2万5000円からの顧問契約を先着30社限定で提供しております。
四大法律事務所出身の弁護士として破格の価格ですが、アイシア法律事務所は、四大法律事務所で培った最先端のノウハウを適正価格で提供したいという想いか現在は格安の顧問弁護士サービスを提供しています。
(5) M&A・企業買収の解決事例（※以下は解決事例の一部です。）
解決事例①：数千万円規模の株式譲渡案件でM&Aをしたい買主をサポート
依頼主様（40代・男性）は、新規事業をスタートさせるに当たり、既存の企業をM&Aにより取得したいと考えておられました。許認可が必要な事業であったので、一から許認可を取得するよりは、既に許認可を取得している企業を手に入れたいと考えられたためです。しかし、なかなか条件に合致する案件がなかったことから法律相談をされました。
法律相談を受けた弁護士は、自らの人脈を使って、依頼主様の条件に合致する売却案件を探してきました。四大法律事務所出身の弁護士だからこそM&A仲介業者、公認会計士・税理士等の幅広いコネクションを有しております。
さらに、法律相談において、依頼主様のM&Aの目的は許認可の取得であると把握していたことから、当該企業のデューディリジェンスは許認可の承継可否をメインにスコープを絞って対応いたしました。法律相談を繰り返し行って最終的にはM&A契約のポイントである株式譲渡契約を作成する等してM&Aをしたい買主（依頼主様）を最後までサポートしました。
解決事例②：契約を締結せずに実行したM&A後に生じたトラブルの紛争対応
依頼主様（50代・男性）は、別に事業を行っている経営者でしたが、税理士の紹介を受けてM&Aを行うことになりました。M&Aにより株式を譲り受けた対象会社は赤字が続いており、従業員の雇用を守るため経営立て直しのために行ったM&Aでした。そのため、株式譲渡対価はないとされ、弁護士に事前に法律相談をされずM&Aに係る株式譲渡契約書も作成していませんでした。
しかし、M&A実行後に売主から株式譲渡対価として約1000万円近くの請求を受けたため、法律相談をされました。いくつか弁護士に法律相談されましたが専門性が高い事案のため法律相談で十分な対応をして貰えなかったので、四大法律事務所出身弁護士ということで当事務所の弁護士に法律相談されました。
法律相談により、依頼主様はM&Aで会社を譲り受けたものの、トラブルになるならM&Aは白紙に戻したいとのことでした。そこで、弁護士が交渉を行ったところ、最終的に依頼主様に対する請求は取下げ、むしろ、依頼主様に対してM&A後に対象会社を経営した報酬として約180万円が支払われることになりました。本件は事前に弁護士に法律相談せず、M&Aに係る契約書を作らなかったことが原因だったので、弁護士が本格的な株式譲渡契約書を改めて作成し、依頼主様を最後までサポートしました。
M&Aの法律相談は無料で対応いたします。法律相談と見積りは無料ですので、まずはお気軽にお問合せ下さい。
(6) アイシア法律事務所の業務内容
アイシア法律事務所は、国内外における大規模から小規模まで様々なM&A、組織再編、企業提携等を取り扱っております。
企業の買収・合併に関しては、税務面と法務面を総合的に検討したプランニングを行い、各事案の個別事情を踏まえた効率的な企業価値の調査（デュー・ディリジェンス）を踏まえて、日本語のみならず必要に応じて英語による各種書面（契約書、手続関係書面）の作成（ドキュメンテーション）が必要になります。案件処理に当たっては、会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、労働法等について幅広い知識が必要となるほか、クロスボーダー案件では国際的なディールを取り扱った経験と高度の英語力が必要となります。
アイシア法律事務所は、国内外における大規模から小規模までの様々な案件を取り扱った経験をベースに各分野に精通した専門家とのネットワークを活かした総合的なサービスを提供いたします。
(7) 選ばれる3つの理由
理由①：M&Aの最先端・四大法律事務所出身のノウハウ
M&Aに関する法律相談は、弁護士であれば誰でも対応できるものではありません。アイシア法律事務所は、四大法律事務所の1つ森・濱田松本法律事務所のM&A部門で培った最先端のノウハウに基づいて法律相談を行います。まずは、一度M&Aの法律相談にお越しいただければ、一流のサービスの違いを実感いただけます。
理由②：豊富な解決実績
国内外における上場企業から中小企業のM&Aまで豊富な解決実績があります。M&Aに関する法律相談であれば、デューディリジェンス等のM&Aのサポート、M&A後のトラブル、少数株式の売却まで幅広く法律相談を対応できます。さらに、M&Aの売却案件又は買主候補を探すM&Aの仲介まで、四大法律事務所で培ったコネクションを活かして対応いたします。法律相談にお越しいただければ、M&Aに関する豊富な解決実績に基づいてアドバイスいたします。
理由③：スピーディな対応／土日夜間も法律相談可能
M&Aの法律相談はスピーディな対応が必要になることもあります。一般的な弁護士事務所ではM&A特有のスピード感では対応できないことも、アイシア法律事務所は四大法律事務所で培った経験に基づいてスピーディな対応を行います。また、M&Aの法律相談は土日夜間も法律相談を承っておりますので、まずはお問合せください。
M&Aの法律相談は無料で対応いたします。法律相談と見積りは無料ですので、まずはお気軽にお問合せ下さい。
事業承継
(1) 事業承継とは
アイシア法律事務所では、M&A・企業買収のみならず、事業承継分野を重点的な取扱分野と位置付けており、非公開会社のオーナー様、上場企業の創業家、個人資産家等の富裕層に対するウェルス・マネジメントサービスを提供しております。
事業承継分野は、家族又は従業員等に対するM&A・企業買収として捉えることができます。しかし、契約交渉の相手方が存在するM&A・企業買収と異なって、事業承継では身内間の取引であるため、より柔軟な対応やプランニングが可能となります。
事業承継を考えておられる富裕層の皆様が抱えるニーズは多種多様なものではあるため、個別的な事情を最大限尊重したオーダーメイドのサービスが必要となります。とくに、あんたが何から手をつけて良いか分からないお悩みを抱えておられる場合、そのような場合は税務・法務の双方の観点から不動産、保険、その他のサービスや実務的な手続を含む総合的なメニューをご説明した上で、最善のソリューションが何かを一緒に検討させていただきます。
例えば、資産の大半を会社の株式が占める場合には事業承継対策を行う必要がありますし、家族間で資産保全をするためには家族信託を活用することが考えられます。また、被相続人や相続人の一部が海外に居住している又は相続財産の一部が海外に存在するような場合は国際相続案件として高度のノウハウが要求されます。アイシア法律事務所では、国内外の組織再編案件、家族信託案件、税務案件等について幅広い知識を有した弁護士がオーダーメイドのサービスを提供いたします。
事業承継の法律相談は無料で対応いたします。法律相談と見積りは無料ですので、まずはお気軽にお問合せ下さい。
(2) 法律相談の具体例
①事業承継スキームのご相談
事業承継をスムーズに進めるためには、誰に対して、どのように事業承継を行うかというスキームの検討を行うことが出発点です。アイシア法律事務所では、法律のみならず、税務知識も豊富な弁護士が在籍していることから、税務・会計面も含めて最適の事業承継スキームをご提案いたします。
②事業承継実行のサポート
あなたが事業承継を行う場合は様々な手続が必要となります。例えば、事業承継スキームとして、会社を分割する場合には会社分割手続が必要となります。お子様が複数いらっしゃる場合は、会社分割や信託を組み合わせてスキームを作る必要があります。このように事業承継実行のサポートについて対応いたします。
③事業承継に関するトラブル
あなたが事業承継を受けた後にトラブルが生じた場合、アイシア法律事務所では解決のお手伝いを行います。事業承継を考えている又は両親から事業承継を受けたが揉めているような場合には是非ご相談いただければと存じます。
④事業承継に詳しい顧問弁護士
あなたの会社が事業承継に詳しい弁護士を顧問弁護士として探しておられる場合、アイシア法律事務所では月額2万5000円からの顧問契約を先着30社限定で提供しております。
四大法律事務所出身の弁護士として破格の価格ですが、アイシア法律事務所は、四大法律事務所で培った最先端のノウハウを適正価格で提供したいという想いから現在は格安の顧問弁護士サービスを提供しています。
(3) 事業承継の解決事例（※以下は解決事例の一部です。）
解決事例①：兄弟で会社を事業承継するための会社分割スキームの提案
依頼主様（40代・男性）は、お父様から会社を承継されることになりました。代々承継されてきた会社でしたが、お父様が相続問題で苦労されているのを見て、予め事業承継対策の法律相談に来られました。
法律相談において、会社は将来的にご兄弟で承継されることが分かりました。法律相談において、会社の状況や依頼主様やご兄弟のお考えを聞いたところ会社を2つに分けることを依頼主様が決定されました。
そこで、弁護士が法律相談において、法務・税務の観点から検討を行って、最終的に会社分割をベースとして、課税関係が生じないように会社の支配権を2つに分けるスキームを提案しました。
解決事例②：非後継者の生活保障と自社株対策の組織再編
依頼主様は、お父様に後継者として指名をされて会社を事業承継することになりました。そこで、非後継者のご兄弟については生活保障を行い、また、自社株対策として組織再編を行って円滑な事業承継を行うために法律相談にお越しになりました。
弁護士と法律相談を繰り返し行いご要望を実現するスキームを検討しました。とくに、自社株対策で組織再編を行う場合は、組織再編自体で課税が生じないよう配慮しなければなりません。アイシア法律事務所の弁護士は、会計・税務の知識も豊富であるため、主に組織再編税制の法律相談もお受けしました。
最終的に、遺言書・信託を活用して非後継者の生活保障を図るスキームを提案しました。また、自社株対策については会社分割・合併等を使った組織再編を提案し、その実行をサポートさせていただきました。
事業承継の法律相談は無料で対応いたします。法律相談と見積りは無料ですので、まずはお気軽にお問合せ下さい。
(4) アイシア法律事務所の強み
アイシア法律事務所は、日本を代表する四大法律事務所出身の弁護士が中心となって設立されました。四大法律事務所で、相続・事業承継等の富裕層に対するウェルス・マネジメント部門の立ち上げに関与した弁護士がアドバイスいたします。
また、10年以上の税理士事務所経験を有し、税務申告等を行っている弁護士が在籍しておりますので、法律面のみならず、税務・会計知識についてもアドバイスさせていただきます。
(5)選ばれる3つの理由
理由①：四大法律事務所の相続・事業承継部門出身
アイシア法律事務所の弁護士は、四大法律事務所の1つ森・濱田松本法律事務所において、相続・事業承継部門の立ち上げに関与しております。とくに、組織再編等を伴った事業承継について最先端のノウハウを有しております。困難な事業承継については是非法律相談にお越し下さい。
理由②：会計・税務の知識も豊富
アイシア法律事務所には会計事務所で10年以上の勤務経験がある弁護士が在籍し、税理士事務所と提携して税務業務も提携しております。事業承継の大きなポイントの1つは課税関係の検討です。事業承継の法律相談においては、事業承継対策の組織再編について法務・税務両方の観点から的確なアドバイスを行ういます。
理由③：豊富な解決事例ときめ細かなサポートの信頼
アイシア法律事務所は、事業承継に伴う組織再編について豊富な解決事例があります。法律相談で問題となるのは実務的にどう対応して良いかです。アイシア法律事務所は豊富な解決事例があり、事業承継・組織再編の実務を熟知しているからこそ、きめ細かなサポートを行うことができます。豊富な解決事例・実務面のサポートをご信頼いただいております。
事業承継の法律相談は無料で対応いたします。法律相談と見積りは無料ですので、まずはお気軽にお問合せ下さい。
