無料の弁護士相談/法律相談はアイシア法律事務所へ

無料の弁護士相談/法律相談はアイシア法律事務所へ

インターネットで「弁護士 無料相談」で検索をすると、無料で法律相談を行う様々な法律事務所が出てきます。当事務所も、トラブルやお悩みを弁護士に解決して欲しい方に対して、弁護士による無料相談を実施しています。専門家に相談すれば問題を解決できることは少なくありません。

ここでは弁護士に無料で法律相談をする場合の流れや相談内容について説明します。

 

よくある相談内容について

弁護士の無料相談のうち下記のようなよくある内容については、個別に無料法律相談の専用ページを設けておりますのでご覧ください。

 

法人のお客様からのご相談

法人のお客様について下記の主要分野については専門サイト・専門ページを設けております(各ボタンからリンクしています。)。
アイシアリーガルサポート フジサンケイビジネスアイ「アイシアリーガルサポート」
komon M&A bunkatsu
tachinokiryou saikenkaishu fuhyou

 

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企業法務のご相談

法人のお客様からの企業法務案件に関しては、私たちが最も力を入れている内容です。是非ご相談下さい。

 

立ち退き料請求のご相談

飲食店・テナント・事務所の立ち退き料の請求・増額は弁護士にご相談ください。

 

個人のお客様からのご相談

主要な取扱分野は以下の通りとなります(各ボタンから専門サイト・専門ページにリンクすることができます。)。
caaccident isharyousareta fudousan
慰謝料減額のご相談
不倫で慰謝料を請求されたときや、愛人とトラブルになったときは、弁護士が慰謝料や手切れ金を減額します。

 

交通事故被害のご相談

交通事故の被害者側の救済は注力している分野です。すぐ弁護士に相談することで、交通事故慰謝料は増額できます。まずはお気軽にご相談ください。

 

相続・遺産分割のご相談

相続・遺産分割で当事者で協議がまとまらないときは、弁護士が遺産分割調停や遺留分侵害額(減殺)請求等を行います。

 

不動産トラブルのご相談

強引な勧誘で投資用マンションを買わされてしまった場合は、弁護士が交渉すれば不動産売買を解約できます。

 

相談内容が上記に該当しない場合は、必ず最後までお読みください。

上記に該当しない相談内容について、弁護士に無料相談をご希望の場合は必ず本ページを最後までお読みください。法律相談に関して無用なトラブル予防のため、弁護士に相談するときのルールをご確認いただければと存じます。

 

1.    法律相談の種類

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あなたが抱えるトラブルや問題を弁護士に相談する前に法律相談の種類をご説明いたします。トラブルや問題を専門家に相談する場合でも、弁護士によって考え方や得意分野が異なります。

 

1.-(1)     無料法律相談

弁護士に相談するときにどこまでが無料か法律相談料が必要かは気になることかと思います。相談を無料で対応する弁護士が増加していますが、無料法律相談はあなたが抱えるトラブルや問題を弁護士が解決できるのか、弁護士に依頼をして勝てる見込みがあるか、また弁護士費用はどれぐらいか見積り行うものです。

弁護士が法律相談を無料で対応できる場合は、法律相談や見積りは無料で対応します。正式にご依頼いただくまで費用は一切生じませんのでご安心ください。また、内容によっては弁護士直通の電話で法律相談いただくことも可能です。

 

1.-(2)     有料法律相談

 

法律相談料:30分/5,000円(税込5,500円)

弁護士が無料相談で対応できないと判断した場合は有料法律相談をご案内いたします。有料法律相談の法律相談料は30分当たり5,000円(税抜み5,500円)となります。有料法律相談は、弁護士に相談いただくことで書面チェックや法的アドバイスを得ていただき、あなたが抱える問題やトラブルをある程度解決できる見込みがあるときにご案内いたします。弁護士の問題解決が難しいにもかかわらず、とりあえず法律相談にお呼びすることはありませんのでご安心ください。

 

2.    法律相談の流れ

まずは無料の電話相談をご利用ください。弁護士が法律相談として対応できる内容かについて、弁護士直通の電話による相談をお受けしています。ご来所いただく場合は法律相談の予約が必要となります。また、法律相談にご来所いただいた場合は相談表・アンケートに詳しくご記入をお願いいたします。

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3.    法律相談のポイント

弁護士の無料相談を利用して、あなたの問題やトラブルを解決するためには、法律相談のポイントを知っていただく必要があります。

 

3.-(1)     無料法律相談の理念

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私たちは、「一流のあなたに相応しいサービスを」をモットーとしており、お客様との間で信頼関係を構築して最善のサービスを提供したいと考えております。無料法律相談は、相互に信頼関係を構築しクライアントになっていただきたい方に対し、お客様が抱えるトラブルや問題について私たちがどのような解決を提供できるかをご説明するものです。

 

3.-(2)     法律相談の限界

弁護士には得意・不得意があることや、他専門家が問題解決するべき内容もあります。また、弁護士に相談する場合は信頼関係を構築できないと、十分な情報に基づいて一歩踏み込む助言はできません。法律相談には自ずから限界があります。

 

3.-(3)     まずは電話相談をご利用ください

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まずはお気軽にお電話・メールにてご連絡ください。ご相談は24時間365日受付です(不在時は折り返すので電話番号を発信してお電話ください。)。また、弁護士が電話にて、私たちが対応できる相談内容かについての無料相談に応じます。

電話で法律相談の対応ができる場合は、弁護士がそのまま詳しい内容を伺って問題解決のアドバイスを行います。また、法律相談にお越しいただく場合に予めご用意いただきたい資料や事実関係についてもご案内いたします。

 

4.    無料法律相談をお受けできる場合

 

4.-(1)     緊急性が高い案件

相手方から調停・裁判を起こされた場合や、弁護士から内容証明郵便が届いた場合は緊急の対応が必要となります。また、当事者同士で協議をしても解決できず、すぐに裁判を起こしたい場合も緊急性が高い案件と言えます。このような場合は無料法律相談として対応できますので、今すぐお電話ください(但し、100万円以下の少額案件等の無料法律相談をお受けできない場合は除きます。)。

 

4.-(2)     重大性が高い案件

弁護士という法律の専門家に相談する必要があるのは、ご自身の人生にとって重大性が高い内容です。とくに相続、不動産、金融商品などは1000万円を超える大きな金額が絡む場合もあり重大性が高いと言えます。その他に、大きなけがや死亡を伴う事故も一生に関わる重大な問題です。

私たちは、四大法律事務所出身の弁護士を中心として設立されたこともあり、重大性が高い案件は最も注力している内容です。概ね1000万円を超えるような重大性が高い案件に関しては、是非弁護士にご相談ください。

 

緊急性・重大性が高い案件の

無料相談をご希望の方へ

弁護士による無料相談を実施

  • 0円!完全無料の法律相談
  • 法律相談は24時間365日受付
  • 土日・夜間の法律相談も実施

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弁護士が相談を無料でお受けできない場合

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以下のような内容に関しては無料法律相談をお受けできません。法律相談として対応できない場合には、お電話いただいても一切ご回答いたしかねます。また、他弁護士や専門家のご紹介も行っておりませんのでご了承ください。

 

4.-(1)     100万円以下の少額案件(企業のお客様を除く)

個人のお客様によるご相談については、100万円以下の少額案件については無料法律相談はお受けいたしかねます。どうしても法律相談をご希望される場合には有料での法律相談をご利用ください。

私たちは、お客様に弁護士費用で損をさせないことをポリシーとしております。100万円以下の少額案件は、弁護士にご依頼いただいてもかえって損をさせてしまうため、私たちは原則として担当しておりません。少額案件は取扱経験が乏しく、私たちが不得意とする分野ですのでご了承ください。

対応できない法律相談例

  • インターネットオークションで詐欺にあった
  • 友人が貸したお金を返してくれない
  • 物を壊されたので損害賠償を請求したい

 

4.-(2)     現在取扱いが難しい内容の場合

少額案件以外でもご相談内容から取扱いが難しいと弁護士が判断した場合は法律相談として対応いたしかねます。案件内容の見通しのほか、当事務所の繁忙状況、専門性の有無等を総合的に考慮して判断いたします。

私たちが法律相談として対応できない場合でも、ご相談内容は必ずしも解決できない又は敗訴の見込みが高いわけではありません。他の法律事務所や専門機関にご相談いただければと存じます(ご紹介は行っておりません。)。

なお、総合的な考慮に基づくため法律相談として対応できかねる理由の説明は行っておりません。弁護士は法律相談をお受けする義務はありませんのでご了承ください。

 

4.-(3)     弁護士倫理の観点等からお断りすべきと判断した場合

弁護士倫理において、職務を行えない場合や辞任等の措置を採るべき場合についての定めがあります。例えば、ご相談内容の相手方から既に依頼を受けている場合は、ご相談をお受けすることはできません。また、信頼関係を構築することが難しい場合は弁護士倫理の趣旨に鑑みて法律相談自体をお断りするべきと考えております。

弁護士が法律相談をお断りすべきと判断した場合は、その理由については申し上げることができかねますのでご了承ください(例えば、相手方が法律相談をしていること自体に守秘義務を負うので詳細をご説明できません。)。

対応できない法律相談例

  • 匿名によるご相談や第三者からのご相談
  • 乱暴な言葉遣い、マナーのない方からのご相談
  • 精神的に不安定な方のご相談

 

4.-(4)     一般的抽象的なご相談内容等

無料法律相談は、お客様が抱える問題やトラブルに対して私たちが提供できる解決策をご提案するものです。現時点で問題やトラブルが顕在化していない場合は無料法律相談として対応いたしかねます。なお、企業のお客様による新規事業の法的リスクの検討等は対応できる場合がありますのでお気軽にお問合せください。

対応できない法律相談例

  • ~をしましたが警察から逮捕されますか?
  • 企業法務以外で法制度に関するご相談
  • 離婚のカウンセリングに相当する相談

 

6.    お電話いただくときの注意点

 

6.-(1)     ご相談の受付は24時間365日対応

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法律相談の受付は24時間365日対応しております。また、弁護士直通の電話による電話相談もお受けしております。まずはお気軽にお問合せください。

弁護士・スタッフが不在の場合は着信を持って受付完了といたします。改めて折り返しますので、電話番号を発信してお電話ください(匿名・非通知のご相談は対応いたしかねます)。

 

6.-(2)     ご希望に沿えないこともあります

無料法律相談や完全成功報酬制等のご希望に沿えない場合があります。また、法律相談自体をお断りする場合は、弁護士の自由な判断によるものとさせていただき、とくにお断りする理由はご説明いたしませんのでご留意ください。

また、弁護士が不在時の折り返しは正確な時間をお約束いたしかねます。弁護士が判断する緊急性・重大性に応じて順次対応しておりますので、お待ちいただけない場合は他法律事務所にご相談ください。

 

7.    よくあるご質問/ご相談内容

 

7.-(1)     電話で法律相談はできますか?

特定分野について電話で法律相談ができる場合でも、個別具体的な内容によってはご来所が必要な場合もあります。

 

7.-(2)     〇〇はしても大丈夫ですか?

企業のお客様を除いて、現在生じていない問題に対しては原則としてご回答はいたしかねます。法的リスクがある行為はなさらない方が無難かと思いますし、弁護士も相談に乗ることが困難です。

 

7.-(3)     自分で解決するので対応方法を電話で教えてください

ご相談に対する回答は、弁護士としての知識・経験・権限を踏まえたものとなります。原則として法律相談は問題やトラブルに対し弁護士の解決内容を説明するものです。ご自身で解決する方法に関しては、弁護士がご相談者の能力等を判断できないので対応いたしかねます。

 

7.-(4)     詳しく内容を聞いて貰えますか?

相談内容の重要性・緊急性に応じて弁護士が必要と判断する範囲内で電話対応を行います。また、弁護士の繁忙状況等により電話では概ね2~3分程度で終了する場合もあります。弁護士が重要性・緊急性があると判断したご相談を優先して対応しておりますのでご了承ください。十分な時間を確保してご相談されたい場合は予約してご来所いただき有料法律相談をお勧めいたします。

 

7.-(5)     法律相談を断る理由を教えて貰えますか?

弁護士の繁忙状況や注力分野、又は弁護士倫理と言った複合的・総合的な観点から、各弁護士の自由裁量で法律相談の可否を判断いたします。様々な事情に基づく複合的・総合的な判断によるものであり、事情によっては法律相談をお断りする理由を説明すること自体が守秘義務に違反することもあります。従って、お断りする場合は一律に理由を説明しないこととしておりますのでご了承ください。

 

8.    弁護士相談無料(電話相談・WEB相談対応)

ご相談内容にもよりますが、原則として法律相談と見積りは無料で対応いたします。また、弁護士が電話にて当事務所があなたのお悩みに対応できるのご相談を行うこともできます。ご相談内容によりますが、来所相談だけでなく、WEB相談も承っておりますのでお気軽にお問合せください。

とくに緊急性が高い案件や重大性が高い案件は、弁護士無料法律相談をお勧めしております。まずは気軽に今すぐご相談ください。

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  • 法律相談は24時間365日受付
  • 土日・夜間の法律相談も実施

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