弁護士費用のポリシー
アイシア法律事務所は、「三方良し」の精神に基づいて、弁護士費用で損をさせないこと、事前に弁護士費用を丁寧に説明することを心がけています。
「三方良し」の精神に基づく弁護士費用
私たちは、「三方良し」の精神に基づいて、ご依頼者様・当事務所・社会全体が納得できる適正価格での弁護士費用を設定します。
ご依頼者様に高額な弁護士費用で損をさせないこと、当事務所が持続的に運営できるよう適正利益を確保できること、社会全体から評価されるような客観性・透明性がある説得的な価格であることを意識して弁護士費用を決定しています。
弁護士費用で損をさせない
弁護士に依頼したのに結果が出ず弁護士費用だけを支払うことになる「弁護士費用倒れ」はご依頼者様が最も避けたいところです。
そこでアイシア法律事務所では弁護士費用で損をさせないことを心がけます。
具体的には、事件の見通しを踏まえた適正な価格設定を行うとともに、完全成功報酬制・分割払い・絶対増額保証/絶対減額保証等の柔軟な弁護士費用の提案を行います。
事前に弁護士費用を丁寧に説明する
アイシア法律事務所では、ご依頼時に弁護士費用について弁護士が丁寧にご説明いたします。とくに、万が一「弁護士費用倒れ」のリスクがあるときは、正直にその旨をお伝えした上で本当にご依頼いただくかを確認いたします。
お客様に予想外の弁護士費用が生じることがないように、もし弁護士費用についてご不明な点がありましたら遠慮なくご質問ください。
弁護士費用の無料見積りを実施
対応できる案件については、弁護士費用の見積りを無料で行います。事案をお伺いした上で法律相談・お見積りは原則として無料で対応いたします。
正式にご依頼いただくまで費用は一切生じませんのでお気軽にお問合せください。
また、当事務所が対応できる事案か否かについて電話でのご相談もお受けしております。案件内容、繁忙状況等によって対応いたしかねる場合もありますが、まずはお気軽にお問合せください。
- 利益相反確認のため匿名でのお問合せはできません。詳しく案件内容を伺った上で弁護士費用の見積ります。
- 案件内容・ご依頼の趣旨・繁忙状況・弁護士倫理上の制約等から法律相談を承ることができない場合もございますのでご理解ください。
- 有料で法律相談を実施する場合はその旨をご案内いたします。事前に説明なく相談料を請求することはありませんのでご安心ください。
アイシア法律事務所がとくに注力している分野の弁護士費用
注力分野については各分野の特化サイト・無料相談特設ページを作成しております。弁護士費用のリンクを貼っておりますのでご確認ください。
その他の案件分野の弁護士費用
アイシア法律事務所の弁護士費用算出基準
別途案件毎に定めた弁護士費用がない限り、アイシア法律事務所では原則として日本弁護士連合会が適正妥当な弁護士費用として定めた旧弁護士報酬基準に基づき弁護士報酬を定めています。もっとも、案件類型や個別具体的な事情に応じて、柔軟な弁護士費用のご提案をする場合もあります。
企業法務案件の弁護士費用について
| 契約書作成・レビュー | 分量・内容に応じて手数料をお見積り |
| M&A／組織再編等 | 案件の難易度、作業負担に応じて無料相談で個別にお見積りいたします。 |
| 少数株式の売却 | 低額な手数料又は完全成功報酬制をベースとして、事案内容に応じて無料相談で個別にお見積りいたします。 |
| 紛争案件 | 上記弁護士費用算出基準をベースとして、無料相談で個別にお見積りいたします。 |
相続分野の弁護士費用について
| 相続調査の案件 | 手数料25万円（税込27.5万円） |
| 相続手続の代行 | l 相続放棄の申述：手数料10万円（税込11万円）
l 限定承認の申述：手数料25万円（税込27.5万円） l 相続財産管理人の選任申立て：手数料20万円（税込22万円） |
| 遺産分割・遺留分減殺請求 | 上記弁護士費用算出基準をベースとして、無料相談で個別にお見積りいたします。 |
刑事事件の弁護士費用について
| 被疑者弁護事件 | ■着手金：40万円（税込44万円） ■日 当：接見1回当たり3万円（税込3.3万円） ■報酬金：l 不起訴とされた場合 35万円（税込38.5万円）l 勾留なし/勾留から釈放された場合 15万円（税込16.5万円）l 示談が成立した場合 15万円（税込16.5万円）l 接見禁止解除処分を得た場合 10万円（税込11万円） |
| 被告人弁護士事件 | ■着手金：
■日当：期日一回当たり3万円（税込3.3万円） ■報酬金 l 無罪判決を得た場合 75万円（税込82.5万円） l 罰金を命じる判決を得た場合 50万円（税込55万円） l 執行猶予付の判決を得た場合 40万円（税込44万円） l 減刑された判決を得た場合 30万円（税込33万円） |
インターネット問題の弁護士費用について
| 任意の削除請求（国内） | 着手金：5万円（税込5.5万円）／1サイト毎
※10サイトを超える場合は追加1サイト毎に3万円（税込3.3万円） 報酬金：0円 |
| 記事・検索の削除の仮処分申立て | 着手金：20万円（税込22万円）
報酬金：30万円（税込33万円） |
| 発信者情報開示請求 | 着手金：30万円（税込33万円）
報酬金：15万円（税込16.5万円） |
| 慰謝料請求を行う場合 | 着手金：20万円（税込22万円）
報酬金：獲得した経済的利益の15％（税込16.5％） |
| インターネットの書込みで慰謝料請求を受けた場合（加害者側） | 上記弁護士費用算出基準をベースとして、無料相談で個別にお見積りいたします。 |
