不動産トラブルの法律相談（売買・賃貸・明渡し・マンション管理）

不動産トラブルは、金額が大きく、生活や事業の土台にも直結するため、当事者同士の話し合いだけで解決しようとすると、判断が遅れて損失が広がることがあります。

アイシア法律事務所は、不動産売買・賃貸借・建物明渡し（明渡訴訟）・家賃（賃料）交渉・マンション管理など、不動産に関する幅広い問題に対応しています。東京・銀座を拠点に、関東エリアのご相談にも柔軟に対応します。

どの段階で弁護士に相談すべきか（初動のポイント）
不動産売買（契約解除・違約金・ローン特約など）の進め方
賃貸借（家賃滞納・明渡し・敷金・原状回復など）の整理方法
相談から解決までの流れと、準備しておくと良い資料

個人の不動産問題で「早めの相談」が重要な理由

不動産の紛争は、早い段階で「争点」と「ゴール（何を実現したいか）」を定めるほど、選べる手段が増えます。反対に、感情的なやり取りや、その場しのぎの合意（口約束・不利な書面への署名）を重ねると、後から覆すことが難しくなるケースもあります。

弁護士に相談すると、事実関係と契約書類を整理し、交渉・調停・訴訟のどれが適切か、費用と期間の見通しを含めて具体的に判断できます。

アイシア法律事務所が対応する不動産のご相談

個人のお客様から、次のようなご相談を多くお受けしています（記載は一例です）。

不動産売買：契約解除、違約金・手付金、瑕疵（欠陥）や説明不足、投資用マンションのトラブル、仲介業者・売主買主間の紛争など。

賃貸借：家賃滞納、契約解除、明渡し、原状回復・敷金、修繕、更新・解約、迷惑行為・無断転貸など。

家賃（賃料）交渉：賃料の増額・減額、合意更新時の条件整理、賃料相場・鑑定を踏まえた交渉方針の設計など。

マンション管理（区分所有）：管理費・修繕積立金の滞納、ペット・騒音等の生活トラブル、管理規約・使用細則、建築瑕疵・大規模修繕、理事会・総会対応など。

※不動産問題は千差万別であるため、上記分野であっても具体的な相談内容や当事務所の繁忙状況によりご相談をお断りする場合もありますのでご了承ください。

法人のお客様（賃料回収・不動産管理・不動産取引等）のご相談は、不動産問題（不動産売買、家賃回収、不動産管理）のページもあわせてご覧ください。

不動産売買のトラブル

よくある争点

不動産売買は人生でも最大級の取引になりやすく、トラブルが起きると金銭的インパクトも大きくなります。典型的には、購入後に欠陥が判明した、重要な事情の説明が不十分だった、投資用物件の収益性について説明と実態が異なる、解約の際に高額な違約金を請求された、といった争点が生じます。

不動産売買の解決の方向性（契約解除／代金減額／損害賠償／手付金・違約金の精査など）は、契約書類と経緯の証拠の揃い方によって変わります。初期対応で「何を残すか」が結果に影響します。

不動産売買・マンション売買に関する集中的な解説や相談導線は、不動産売買・マンション売買トラブルの法律相談も参考にしてください。

ローン特約（融資特約）をめぐる問題

住宅ローン・投資ローンが通らなかった場合でも、ローン特約の条項や申込み経過によっては、解除の可否や違約金の扱いが争点になります。期限、申込み先、必要書類、金融機関の回答内容など、事実関係の整理が重要です。

ローン特約に特化した解説は、ローン特約（融資特約）トラブルの法律相談をご覧ください。

解決事例（参考）

類似の経緯でも結論が変わることがあるため、早期に「見込み」と「打ち手」を確認することが大切です。参考として、当事務所の事例を掲載しています。

解決事例：投資用マンションの売買契約（解除交渉）

解決事例：投資用マンション売買の解約違約金約500万円を0円に減額

賃貸借のトラブル（家賃滞納・契約解除・明渡し・敷金・原状回復）

貸主側：家賃滞納・用法違反・無断転貸・迷惑行為

賃貸経営において、家賃滞納や重大な契約違反は、長期化すると回収不能や物件価値の毀損につながりやすい問題です。明渡しを目指す場合、解除の手順（催告・解除通知の内容、タイミング）や、裁判手続・強制執行を見据えた準備が重要になります。

当事務所では、交渉の設計から、必要に応じて明渡訴訟、強制執行まで、状況に合わせて一連の対応をご提案します（事案により必要手続や見通しは異なります）。

借主側：退去要求・敷金返還・原状回復・修繕

借主の立場では、突然の退去要求や、原状回復費用の高額請求、敷金が返ってこない、修繕に応じない、といった問題が起こりがちです。まずは、契約書・重要事項説明・入居時/退去時の状態（写真、立会い記録、やり取り）を整理し、法的に整理された主張で交渉することが有効です。

相手方が管理会社・オーナー・弁護士のいずれであっても、窓口を一本化し、不要な対立を避けながら落とし所を探ることが、結果として早期解決につながることがあります。

立退き・立退料の交渉

建替え・再開発・自己使用などを理由に退去を求められるケースでは、「退去に応じる義務があるのか」「どの条件なら応じるのか（期限・立退料・移転費用等）」を切り分けて考える必要があります。交渉の早い段階で、相手方の計画やスケジュール、提示根拠を確認し、こちらの損失（移転費・営業損・賃料差額等）を見える化することが重要です。

なお、店舗・テナントなど事業用物件の立退料請求については、専門サイトにて解説しています。事業者の方向けの相談導線は、立退料請求の弁護士相談（事業用）をご参照ください。

事業用の論点整理として、「立ち退き料請求」の記事一覧や、「立ち退き料相場」の記事一覧も参考になります。

家賃（賃料）の増額・減額交渉

賃料改定は、感情ではなく「根拠」を積み上げることがポイントです。固定資産税等の負担、周辺相場、建物状況、契約更新時の事情などを踏まえ、交渉の落とし所を設計します。

また、賃料の争いは不動産鑑定等の専門的検討が問題になることもあるため、必要に応じて専門家と連携しながら、現実的なゴール設定（合意更新／訴訟提起の可否／和解条件）をご提案します。

マンション管理（区分所有）・近隣トラブル

マンションは「生活の場」である一方、「ルール（管理規約・使用細則）」で運営される共同体でもあります。管理費・修繕積立金の滞納、ペット・騒音・迷惑行為、共有部分の使用、理事会や総会運営など、法律と実務が交差する場面が多いのが特徴です。

当事務所では、区分所有者の方の個別相談はもちろん、管理組合・管理会社側の顧問対応や規約整備のご相談も含め、状況に応じた解決策を提案します（法人・団体としてのご相談は前記の法人向けページもご参照ください）。

弁護士に依頼するメリット

不動産の問題は、相手方が不動産会社・管理会社・オーナー・テナントなど多様で、契約書類や慣行も絡むため、「筋の良い主張」と「現実的な着地点」を同時に設計する必要があります。

弁護士が介入することで、①事実関係と証拠の整理、②相手方対応の窓口一本化、③内容証明・交渉・調停・訴訟の使い分け、④費用対効果の判断（弁護士費用倒れの回避）といった点で、安心感とスピードを確保しやすくなります。

弁護士費用の考え方は、弁護士費用のページでも説明しています。

ご相談の流れ

1）お問い合わせ：まずはお問合せフォームからご連絡ください。内容に応じて、必要資料や次のステップをご案内します。

2）状況の整理（ヒアリング・資料確認）：契約書や経緯、相手方の主張を確認し、争点を整理します。

3）方針と見通しのご提案：交渉で進めるか、調停・訴訟も視野に入れるか、期間・リスク・費用の見込みを含めて提案します。

4）受任後の対応：受任通知、交渉、内容証明、必要に応じて訴訟対応まで、一貫して代理します。

無料相談の考え方や対象範囲は、無料の弁護士相談／法律相談もあわせてご確認ください。ご来所の際の所在地は、アクセスをご覧ください。

相談前に揃えておくとスムーズな資料

資料が揃っているほど、見通しの精度が上がり、無駄なやり取りを減らせます。お手元にある範囲で構いませんので、以下をご準備ください。

不動産売買：売買契約書、重要事項説明書、広告・パンフレット、説明時のメモ、メール/LINE等のやり取り、ローン審査関係資料（該当する場合）、不具合の写真・修繕見積り等。

賃貸借（貸主・借主）：賃貸借契約書、更新書面、入退去時の資料（写真・立会い記録）、滞納状況（入金履歴・督促履歴）、管理会社とのやり取り、修繕依頼の記録等。

マンション管理：管理規約・使用細則、総会議事録、理事会資料、通知書面、対象行為の証拠（写真・録音・記録）等。

まとめ

不動産の問題は、契約書と経緯の整理が解決のスピードと結果に直結します。
売買は「解除・違約金・ローン特約・説明義務」など、初動で争点を固定することが重要です。
賃貸借は、解除手順や証拠の積み上げが鍵になり、明渡しや費用精算まで一貫した設計が必要です。
交渉・調停・訴訟の使い分けを早期に判断し、損失拡大を防ぐためにも早めの相談が有効です。