自己破産の可否や影響は、無職・高齢者・公務員という立場だけで一律に決まるものではありません。収入、生活費、資産、職場との金銭関係など、立場ごとに確認すべき事項を解説する三つの記事を公開しました。
読む順番
無職・無収入の方は費用と生活維持、高齢者・年金受給者は年金・住居・介護費、公務員は職場への発覚経路・共済貸付・退職金から読むと、自分に近い問題を早く確認できます。
各記事のポイント
無職・無収入の自己破産では、収入がないこと自体は申立てを妨げない一方、費用と破産後の生活費をどう確保するかが重要です。
- 失業給付、年金、家族援助を含む家計の説明
- 法テラスや分割払いを検討する際の注意
無職・無収入でも自己破産できる？費用・法テラス・生活費の注意点
高齢者・年金受給者については、公的年金、振込後の預金、持ち家、保険、介護・医療費、生活保護を整理します。
- 年金収入と支払不能の判断
- 住居や施設費を含む破産後の生活設計
高齢者・年金受給者の自己破産｜年金・持ち家・介護費・生活保護
公務員の自己破産では、原則として自己破産だけで免職・懲戒となるわけではないことを前提に、共済貸付や退職金を確認します。
- 職場に知られる可能性がある具体的な経路
- 給与天引き、退職金見込額、管財事件への影響
相談前に整理すること
雇用・年金・生活保護などの立場だけで結論を出さず、収入資料、資産、借入先、保証関係、勤務先や共済との金銭関係を整理して相談することが大切です。
