解決事例：投資用マンションの売買契約：しつこい押し売りに負けて契約したものの弁護士が解除交渉

2019年4月3日 2019年12月24日

1.　事案の概要

ご依頼主様（２０代／男性）は、投資用マンションを購入しようと不動産屋を訪ねました。良い物件が見つかりましたがご依頼主様は高額な買い物であるため購入を迷っていました。

最終的に、売買契約締結日に、ご依頼主様は検討した結果、現在は購入する意思がないことを伝えるました。すると、従業員から売買契約を締結するようにと説得され続け、さらには従業員の上司と名乗る人が加わり、説得され続け、最終的には本物件に同行させ、売買契約を締結してしまいました。

購入する意思がなかったのに契約してしまったご依頼主様は、本契約を解除したいとのことで、今回、私たちにご相談いただきました。

私たちは過去に解決した事例を多く掲載しております。法律事務所を選ぶ上で、どのような案件を取り扱っており、解決してきたのかは重要な判断材料になるかと思います。当事務所では、様々な業務をお取り扱いしております。ご依頼主様は当事務所のホームページをご覧になってお問合せいただきました。

私たちは、お客様からご依頼をいただいたら、より早く確実に解決することを心がけております。交渉や手続などは弁護士が全て行いますが、早く解決できればご依頼主様の精神的負担も軽くなります。本件はご依頼主様だけでは解除になかなか応じてもらえなかったとのことで、今回私たちにご依頼いただきました。

ご依頼主様からご事情を伺うと、投資用マンションの売買契約の締結過程に問題があることが分かりました。

とくに、従業員の一人がご自宅に訪問し、ご依頼主様が契約しない旨を伝えると、その従業員は上司を呼び、長時間に渡り、ご依頼主様を勧誘し続けました。

どうしようもなくなってしまったご依頼主様は泣く泣く承諾してしまい、その後本社に連れられて契約をしてしまったとのことです。

このような売買契約の締結過程は解除交渉を行うときに主張を行うべき内容でした。

私たちはご依頼主様のご事情を聞き、すぐに相手方に契約解除の通知書を送りました。そして弁護士が相手方と交渉して、ご依頼からわずか10日余りで契約解除をすることができました。

今回は不動産売買契約を解除する事案でした。今回は、弁護士が介入することで無事に手付解除によって解決することができました。

手付解除は要件が定められていますが、不動産業者は正当な理由なく手付解除を拒否する場合があります。不動産業者の説明に納得できない場合は是非弁護士にご相談ください。

最近では、強引な勧誘で投資用マンションを契約させられたといった法律相談が増えています。ご依頼主様が購入しない意思表示をしているにも関わらず、長時間勧誘を続け、さらには私生活を妨げ、困惑させる行為は違法行為となり得ます。

一度契約してしまうと解約するのは困難なため、購入意思がなければ、即座に断ること、絶対に会わないことが大切です。

もし、勧誘に乗せられ契約してしまい、解約をしたい場合は弁護士に相談しましょう。弁護士に相談することで、法的なアドバイスを得られ、また解約の交渉も全て弁護士が行います。

私たちは３６５日法律相談を承っております。また、正式にご依頼いただくまで費用は一切かかりません。まずはお電話にてお問合せください。