公益通報・内部通報を受けた企業には、通報内容の確認だけでなく、秘密保持、利益相反の排除、通報者への不利益取扱い防止を確保しながら調査を進めることが求められます。受付後の会社対応を解説した記事を公開しました。
- 受付時の初期整理、従事者の指定、情報共有範囲の管理
- 証拠保全、関係者聴取、経営陣が関与する場合の調査体制
- 是正措置・再発防止と通報者への適切なフィードバック
通報者名や内容を必要以上に共有すると、調査の公正さと通報者保護の双方を損なうおそれがあります。受領直後に記録を残し、誰が何を知るかを限定したうえで調査計画を定めることが重要です。
詳しくは、解説記事「公益通報を受けた企業の対応｜受付・調査・通報者保護・是正措置」をご覧ください。
