会社に損失が生じても直ちに取締役の責任が認められるとは限りません。経営判断原則の考え方と、裁量の範囲を逸脱したかを判断する視点を整理した記事を公開しました。
少数株主が責任追及の見込みを検討する際には、後から見た結果だけでなく、意思決定時に利用できた情報や調査・検討の過程を確認する必要があります。
- 判断時点の情報と調査・検討過程
- 判断内容の合理性と著しい不合理の有無
- 利益相反・専門家意見・判例の位置づけ
損失額の大きさだけで結論を出さず、当時の議事録、稟議資料、事業計画などをそろえて判断過程を検証することが大切です。
詳しくは、解説記事『経営判断原則とは｜取締役責任が否定される判断基準と判例』をご覧ください。
