少数株主コラム更新

東電株主代表訴訟について、東京地裁令和4年7月13日判決と東京高裁令和7年6月6日判決を対比した記事を公開しました。一審は旧経営陣に東電へ約13兆3210億円を支払うよう命じ、控訴審は一審判決を取り消して株主側の請求を退けました。結論が分かれた理由を理解するには、金額の大きさだけでなく、各審級が前提とした事実と取締役の...

親会社の株主が子会社役員の責任を追及する多重代表訴訟について、対象となる企業グループと要件を整理した記事を公開しました。通常の株主代表訴訟との違いも確認できます。親会社の株主であれば、どの子会社の役員に対しても利用できる制度ではありません。最終完全親会社等に当たるか、対象子会社や株主要件を満たすかを順に確認する必要があ...

株主代表訴訟を検討する少数株主に向けて、提訴請求書の記載事項、送付先、請求後の60日ルールを解説した記事を公開しました。会社に責任追及の訴えを提起するよう求める段階での実務上の注意点を整理しています。一般的なひな形を送るだけでは、対象役員や問題行為が十分に特定されないことがあります。会社の機関設計に応じた受領主体と、到...

他の役員・従業員・子会社による不正を直接実行していない取締役について、監督・監視義務違反が問題となる条件を解説した記事を公開しました。内部統制システムの構築・運用との関係も整理しています。不正に関与していなかったことだけで責任が当然に否定されるわけではなく、反対に不正が起きた結果だけで責任が決まるわけでもありません。担...

取締役やその関係者と会社との取引が会社に不利益を与えていると疑う少数株主に向けて、会社法上の利益相反取引を解説した記事を公開しました。直接取引・間接取引の違いから承認、取引の効力、損害賠償まで整理しています。関連当事者との取引があるだけで直ちに違法となるわけではありません。取引条件、重要事実の開示、会社の機関設計に応じ...

社長・役員による会社資金の横領や私的流用を疑う少数株主に向けて、証拠確認と対応の順序を整理した記事を公開しました。会社口座、法人カード、架空の業務委託、貸付金処理などの典型例を確認できます。会社財産の流出では、原則として被害を受けるのは会社です。株主個人の請求と混同せず、会社による返還請求や株主代表訴訟などを検討する必...

取締役の行為で損害を受けた株主が、会社法429条により取締役へ直接損害賠償を請求できる場面を解説した記事を公開しました。会社のために責任を追及する株主代表訴訟との違いも整理しています。株価下落や会社財産の減少があっても、それが直ちに株主個人の直接損害になるとは限りません。誰に損害が生じ、賠償金を誰が受け取るべきかを確認...

会社に損失が生じても直ちに取締役の責任が認められるとは限りません。経営判断原則の考え方と、裁量の範囲を逸脱したかを判断する視点を整理した記事を公開しました。少数株主が責任追及の見込みを検討する際には、後から見た結果だけでなく、意思決定時に利用できた情報や調査・検討の過程を確認する必要があります。判断時点の情報と調査・検...

取締役の判断や行為によって会社に損害が生じたと考える少数株主に向けて、会社法423条の任務懈怠責任が成立する要件を整理した記事を公開しました。善管注意義務・忠実義務との関係や、法令違反型と経営判断型の違いも確認できます。責任追及を検討するときは、結果が悪かったことだけでなく、取締役が負っていた具体的な任務と判断当時の事...

ROFR・ROFO条項がある非上場株式を第三者へ売却したい少数株主に向けて、先買権・優先交渉権の違いと手続を解説した記事を公開しました。通知、条件提示、回答期限を守りながら売却を進めるためのポイントを整理しています。第三者から買付提案を受けた方や、株主間契約にROFR・ROFOの記載がある方に役立つ内容です。ROFRと...