他の役員・従業員・子会社による不正を直接実行していない取締役について、監督・監視義務違反が問題となる条件を解説した記事を公開しました。内部統制システムの構築・運用との関係も整理しています。
不正に関与していなかったことだけで責任が当然に否定されるわけではなく、反対に不正が起きた結果だけで責任が決まるわけでもありません。
- 担当分掌と取締役会構成員の監視職責
- 異常な兆候を認識できたかと調査対応
- 会社規模に応じた内部統制の構築・運用
報告資料、会議記録、内部通報、不正発覚後の対応を時系列で確認すると、見逃しや放置の有無を判断しやすくなります。
詳しくは、解説記事『取締役の監督・監視義務とは｜他の役員の不正放置と内部統制の責任』をご覧ください。
