企業法務サイトで、株式会社設立と定款に関する解説をまとめて公開・更新しました。会社設立の全体像、発起人、定款、変態設立事項、出資、設立時役員、株式会社の成立まで、設立前後で確認すべき論点を一連の流れで整理しています。
まず会社設立の流れと発起人の位置づけを押さえ、その後に定款の記載事項、出資、設立時役員、成立時期へ進むと、条文と実務手続のつながりを理解しやすくなります。
今回の更新で詳しく確認したい記事
- 会社法27条の定款の記載又は記録事項：目的、商号、本店、出資額、発起人など、定款で必ず定める事項を確認できます。
- 会社法28条の変態設立事項：現物出資、財産引受け、発起人の報酬、設立費用など、定款記載が効力に関わる事項を整理しています。
- 会社法34条〜37条の出資の履行・発行可能株式総数：払込み、現物出資の給付、失権、発行可能株式総数の設計を確認できます。
- 会社法38条〜45条の設立時役員等の選任・解任：設立時取締役、監査役、会計参与、会計監査人の選任・解任を確認できます。
- 会社法49条・50条の株式会社の成立・株式の引受人の権利：設立登記による成立時期と、成立時の株主の地位を確認できます。
あわせて確認したい更新記事
今回の更新範囲には、上記のほかにも、会社設立の入口から成立直後までを確認する記事があります。個別論点だけを読まず、定款、出資、役員、登記の整合性をまとめて確認することが重要です。
- 設立・定款（会社設立の基本）｜株式会社設立の流れ・定款・会社法条文の解説
- 株式会社設立の流れ（発起設立・募集設立）｜手続・必要書類・期間を実務解説
- 発起人とは｜役割・人数・要件・責任（会社法25条・52条等）を整理
- 【会社法25条・26条】株式会社の設立・定款の作成
- 【会社法29条〜31条】定款の任意的記載事項・認証・備置き閲覧
- 【会社法32条・33条】設立時発行株式の決定・定款事項の検査役調査
- 【会社法46条】設立時取締役等による調査
- 【会社法47条・48条】設立時代表取締役等の選定
- 【会社法51条】引受けの無効又は取消しの制限
設立段階の不備は、登記だけでなく、株主構成、資本金、役員の権限、設立後の契約関係に影響することがあります。これから株式会社を設立する場合や、設立手続の根拠条文を確認したい場合は、早い段階で全体の流れを確認しておくと安心です。
