企業が行政機関・独立行政法人・自治体に提出した資料について、情報公開請求や開示決定の対象になる場面をまとめて確認できる解説群を公開・更新しました。制度の一般解説にとどまらず、意見照会書が届いた後の初動、反対意見書の作成、法人情報・営業秘密の不開示判断、開示決定後の争い方まで、企業側の対応順に整理しています。
まず読むべき順番
最初に「情報公開法に基づく企業情報の開示請求・開示決定への対応」で全体像を確認し、次に意見照会書、反対意見書、法人情報・営業秘密、開示決定後の対応という順番で確認すると、いま自社が置かれている段階に応じた対応を選びやすくなります。
- 情報公開法の意見照会書が届いた企業の初動対応：期限、対象文書、社内確認、反対意見書へ進む判断を確認します。
- 反対意見書の書き方｜企業情報の不開示を求める資料整理：文書ごとの不開示理由と疎明資料を組み立てます。
- 情報公開法5条2号の法人情報・営業秘密とは：客観的不利益、推知可能性、部分開示の考え方を確認します。
- 開示決定後に企業が取るべき対応：開示実施日までに必要な審査請求、取消訴訟、執行停止を整理します。
企業側で注意したい点
情報公開対応では、通知を受けた時点と開示決定後とで、準備すべき書面や期限が大きく変わります。特に、いったん資料が開示されると秘密性の回復が難しいため、通知日、回答期限、開示実施日を先に確認し、対象文書ごとに不利益を説明できる資料を早めに集めることが重要です。
