企業法務サイトで、事業譲渡後の譲受会社の責任、債務引受け、詐害事業譲渡に関する会社法22条から24条周辺の解説記事を公開しました。事業譲渡では、事業を引き継ぐだけでなく、商号の続用や債務の表示、債権者保護が問題になります。
会社法21条の競業禁止とは別に、譲受会社側の責任を確認したい場合は、22条、23条・24条、23条の2の順に読むと整理しやすくなります。取引先にどのような表示をしたか、商号を続用したか、債権者を害する目的があるかで、リスクの見方が変わります。
- 会社法22条の商号続用責任では、譲渡会社の商号を使用した譲受会社の責任と免責の考え方を扱っています。
- 会社法23条・24条の債務引受け等では、債務を引き受ける表示や商人との事業譲渡を整理しています。
- 会社法23条の2の詐害事業譲渡では、残存債権者による譲受会社への履行請求を解説しています。
事業譲渡はM&Aの一手法ですが、譲渡対象の切り分けだけでなく、対外表示と債権者対応を誤ると想定外の責任が残ることがあります。契約書、公告・通知、取引先への案内文をまとめて確認することが大切です。
