粉飾決算や不正会計の疑いが生じたときは、事実確認と同時に、証拠保全、社内報告、監査法人・関係当局への対応を並行して検討する必要があります。会計不正が発覚した企業の初動対応を解説した記事を公開しました。
- 関係者のアクセス制御と会計資料・メール等の保全
- 取締役会、監査役等、監査法人への報告と調査体制の選択
- 決算訂正、開示・当局対応、役員責任、再発防止の整理
調査開始前の不用意な情報共有や断定的な対外説明は、証拠の散逸や説明内容の不整合を招きます。上場・非上場の別や影響範囲を踏まえ、報告先、調査責任者、対外発信の承認経路を早期に決めることが大切です。
詳しくは、解説記事「粉飾決算・不正会計が発覚した企業の初動対応｜調査・開示・役員責任」をご覧ください。
