未払い・納品不良・履行遅滞など、企業間取引の契約トラブルは「請求できる範囲」「解除の可否」「通知の出し方」で迷いやすい分野です。企業法務サイトで、債務不履行から損害賠償・解除、内容証明までを一連の流れで整理した記事群をまとめて新規公開しました。
全体像と読む順番
まず“全体の流れ”を押さえ、次に各論へ進むと判断がぶれにくくなります。
・①全体像（初動・証拠・交渉/手続の分岐）→②損害賠償→③解除→④内容証明（通知手段）
記事ごとのポイント（どこが違う？）
『契約トラブル（債務不履行・解除・損害賠償）の企業向け対応』（まとめページ）
https://corporate-a-lawoffice.com/category/corp-disputes/contract-disputes/
・典型類型ごとに、証拠→通知→交渉→ADR（調停・あっせん等）/訴訟の判断軸を整理
・期限・時効の見落としを防ぐ“入口”として使えます
『債務不履行による損害賠償請求とは？要件・立証・実務対応を解説（企業間取引）』
https://corporate-a-lawoffice.com/cdis-breach-of-contract-damages/
・履行遅滞／履行不能／不完全履行の3類型と、損害の範囲（因果関係・予見可能性）を整理
・請求する側／請求された側の双方の進め方を確認できます
『契約解除の通知と手続き：企業間取引での要件・リスク・文例』
https://corporate-a-lawoffice.com/cdis-contract-termination-notice/
・催告の要否、解除条項、重大な違反かどうか等「解除できる条件」を具体化
・解除後の清算（返還・原状回復）と不当解除リスクも整理
『企業間トラブルで内容証明を送るべき場面と書き方・注意点』
https://corporate-a-lawoffice.com/cdis-certified-mail-business-dispute/
・請求／催告／解除通知を“証拠化”する手段としての使いどころ、費用・手続を解説
・送付後に交渉・回収・訴訟へどうつなげるかを整理
よくある誤解・初動の注意（境界線）
・内容証明は「送れば解決」ではなく、通知・証拠化が中心です（期限・時効管理も要注意）
・解除は急ぐほど危険です。要件確認なしの通知は、逆に責任追及されることがあります
・損害賠償は“根拠資料”が重要です。時系列、契約書、検収記録、メール等を先に整理すると進みます
※本記事群は企業間の紛争対応に限定しています。契約書作成・レビュー一般、労務（解雇・残業代等）、個人間トラブルは別テーマです。
詳しくは、上記の各解説記事をご覧ください。
