会社の私物化が疑われる支出、不透明経営、配当がない状態に悩む少数株主に向けて、会計帳簿閲覧請求等の少数株主権を活用し、株式買取と貸付金精算につなげた解決事例を公開しました。情報が開示されない状況でも、権利行使によって交渉環境を変えられる場合があります。

  • 亡くなった配偶者が設立した会社で情報不足・配当なしが続いた背景
  • 会計帳簿閲覧請求、株主総会での発言、監査役設置提案の進め方
  • 不透明な支出の把握から総額約1200万円の株式買取・貸付金精算に至った流れ

少数株主権は訴訟だけのための手段ではなく、資料を確認して買取交渉や貸付金の精算を進めるための足場にもなります。似た状況でも結果は個別事情で変わるため、まずは保有株式、貸付金、会社から受け取った資料を整理することが大切です。詳しくは、解決事例「会計帳簿閲覧請求で会社私物化を解決した事例|少数株主権の行使から株式買取・貸付金精算へ」をご覧ください。