少数株主が非上場株式・少数株式の売却や買取交渉を弁護士に依頼する場合の費用について、既存ページをブラッシュアップしました。着手金、成功報酬、完全成功報酬制、タイムチャージなど、案件に応じた費用体系の考え方を整理しています。
今回の更新では、少数株主案件に特有の費用設計として、売却見込み、株式価値、会社資料の有無、裁判手続の可能性によって見積もりが変わる点を説明しています。
- 少数株式売却・株式譲渡の弁護士費用の考え方
- 成功報酬・完全成功報酬制の適用条件と注意点
- 相談前にあると役立つ資料と、資料がない場合の対応
資料がそろっていないから相談できない、完全成功報酬なら必ず有利、と決めつける必要はありません。事案ごとの見通しを確認し、依頼範囲と費用条件を具体的にすり合わせることが重要です。
詳しくは、解説ページ「少数株主の弁護士費用と成功報酬｜非上場株式売却・株式譲渡の費用体系」をご覧ください。
