アイシア法律事務所サイト群共通プライバシーポリシー

第1章　総則

本プライバシーポリシーの目的

本プライバシーポリシーは、アイシア法律事務所（組合）、弁護士法人アイシア法律事務所及びこれらに所属し又は関係する弁護士（以下、総称して「当事務所ら」といいます。）が取り扱う個人情報、個人データ、保有個人データ、利用者情報その他これらに準じる情報の取扱いについて定めるものです。

当事務所らは、個人情報の保護に関する法律、弁護士法、弁護士職務基本規程その他関係法令及び規律を遵守し、本プライバシーポリシーに従って個人情報等を取り扱います。

本サイト群への適用

本プライバシーポリシーは、当事務所らが運営し、管理し、使用し、又は本プライバシーポリシーへの準拠若しくは適用を表示するウェブサイト、サブドメイン、ブログ、ランディングページ、問い合わせフォーム、資料請求フォーム、予約フォーム、採用応募フォームその他のウェブページ及びウェブ上の機能（以下、総称して「本サイト群」といいます。）に適用されます。

各サイトに、プライバシーポリシー、個人情報保護方針、個人情報の取扱い、外部送信に関する公表事項その他これらに類するページが設けられ、当該ページにおいて本プライバシーポリシーへの準拠又は適用が表示されている場合、当該ページの表示と本プライバシーポリシーは一体として当該サイトにおける個人情報等の取扱いを構成します。

各サイト、各フォーム、各広告媒体、個別契約、委任契約、顧問契約、採用募集要項その他個別の表示において、個人情報等の取扱いに関する個別条件が定められている場合、当該個別条件は本プライバシーポリシーと併せて適用されます。個別条件と本プライバシーポリシーが矛盾又は抵触する場合には、当該矛盾又は抵触する範囲で個別条件が優先します。

本サイト群の利用条件との関係

本サイト群の利用、問い合わせ、資料提供、法律相談、顧問契約、事件依頼、採用応募その他当事務所らとの連絡又は申込みについては、本プライバシーポリシーのほか、当事務所らが別途定める「アイシア法律事務所サイト群共通利用条件」が適用されます。

本プライバシーポリシーは、個人情報等の取扱いについて定めるものであり、本サイト群の利用条件、法律相談又は事件受任の成否、無料相談の範囲、相談又は依頼をお断りする場合、ITサービス等の利用に関する承諾、損害賠償又は費用負担その他の事項については、当該利用条件、個別契約又は個別表示に従います。

用語の意味

本プライバシーポリシーにおいて「利用者等」とは、本サイト群を閲覧又は利用する方、本サイト群又は広告媒体を通じて問い合わせ、資料請求、予約、法律相談、顧問契約、事件依頼、採用応募その他の連絡又は申込みを行う方、当事務所らに情報又は資料を提供する方、相談者、依頼希望者、依頼者、採用応募者その他当事務所らが個人情報等を取り扱う対象となる方をいいます。

本プライバシーポリシーにおいて「ITサービス等」とは、クラウドサービス、事件管理システム、グループウェア、メール、電話、SMS、チャットツール、メッセージングサービス、オンライン会議システム、録音・録画・文字起こしサービス、ファイル共有サービス、予約管理サービス、決済・会計サービス、電子契約サービス、AIサービス、生成AIサービス、検索・要約・翻訳・文書作成支援サービス、アクセス解析、広告配信、コンバージョン測定、セキュリティ、保守運用その他外部又は内部のITサービスをいいます。

本プライバシーポリシーにおいて「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」「要配慮個人情報」その他個人情報保護法上の用語は、特に別段の定めがない限り、同法に定める意味を有します。

第2章　取得する情報

利用者等から取得する情報

当事務所らは、利用者等から、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、会社名、部署、役職、肩書、本人確認情報、相談内容、問い合わせ内容、事件又は取引の関係者情報、相手方情報、家族関係、財産、債務、収入、勤務先、事故、病歴、障害、刑事事件、紛争、契約、請求、支払、顧問契約、採用応募、履歴、職務経歴、資格、学歴、成績、希望条件その他利用者等が当事務所らに提供する情報を取得することがあります。

当事務所らは、利用者等から、相談票、問い合わせフォーム、メール、チャット、LINEその他のメッセージ、電話、オンライン会議、面談、郵送、ファイル共有、資料アップロード、電子契約、決済その他の方法により、書類、画像、音声、映像、録音、録画、文字起こし、メモ、契約書、請求書、領収書、証拠資料、本人確認資料、登記資料、会計資料、医療資料、交通事故資料、裁判資料その他の資料又はデータを取得することがあります。

当事務所らが作成又は取得する情報

当事務所らは、問い合わせ対応、相談予約、利益相反確認、本人確認、相談又は依頼の受付可否判断、法律相談、顧問契約、事件処理、費用請求、会計処理、苦情対応、不当要求対応、採用選考その他の過程で、面談記録、通話記録、対応履歴、検討メモ、利益相反確認記録、事件記録、顧客管理情報、請求・入金情報、採用選考記録、評価記録その他業務上必要又は有用と判断する情報を作成し又は取得することがあります。

本サイト群の閲覧等により取得する情報

当事務所らは、本サイト群の運営、アクセス解析、広告効果測定、セキュリティ管理、利便性向上、問い合わせ導線改善、SEO対策その他本サイト群の改善のため、Cookie、広告識別子、端末識別子、IPアドレス、ブラウザ、OS、端末情報、閲覧日時、閲覧ページ、参照元、検索語、クリック履歴、スクロール、フォーム入力状況、広告クリック情報、コンバージョン情報、キャンペーン情報その他利用者の端末又はブラウザから送信される情報を取得することがあります。

要配慮個人情報等の取得

当事務所らが取り扱う法律相談、事件処理、顧問対応、採用応募その他の業務の性質上、利用者等から提供される情報又は当事務所らが取得する情報には、要配慮個人情報、秘密性の高い情報、相手方その他第三者に関する情報が含まれることがあります。

利用者等は、法律相談、事件依頼、顧問契約、採用応募その他当事務所らへの情報提供を行う場合、当事務所らが本プライバシーポリシー及び利用条件に従って当該情報を取得し、利用し、保管し、共有し、提供し、委託し、ITサービス等に入力、送信、保存、処理することに同意するものとします。ただし、当事務所らは、法令上別途の同意又は手続が必要な場合には、当該法令に従って対応します。

第三者に関する情報を提供する場合

利用者等が、家族、役職員、取引先、相手方、関係者、証人、採用推薦者その他第三者に関する情報を当事務所らに提供する場合、利用者等は、当該情報の提供について正当な権限又は正当な理由があること、及び当該提供が法令、契約、守秘義務その他第三者との関係で問題を生じさせないことを確認した上で提供するものとします。

当事務所らは、利用者等から提供された第三者情報について、法律相談、利益相反確認、事件処理、顧問対応、採用選考、不当要求対応その他当事務所らが必要又は有用と判断する目的で取り扱うことがあります。

第3章　利用目的

法律相談、顧問契約及び事件処理に関する利用目的

当事務所らは、取得した個人情報等を、問い合わせ対応、相談予約、本人確認、利益相反確認、取扱分野・相談内容・資料量・緊急性・受任可能性・費用対効果・信頼関係その他相談又は依頼の受付可否判断、無料相談、有料相談、電話相談、オンライン相談、顧問検討面談、顧問契約、事件処理、法的調査、事実調査、証拠収集、書面作成、契約書作成、意見書作成、交渉、訴訟、調停、審判、申立て、執行、保全、行政手続、登記、届出、報告、相手方・裁判所・行政庁・関係機関・専門家との連絡、弁護士費用及び実費の見積り、請求、精算、入金確認その他弁護士業務の遂行のために利用します。

当事務所らは、相談又は依頼をお断りする場合であっても、本人確認、利益相反確認、受付可否判断、再度の問い合わせへの対応、紛争予防、不当要求対応、記録保存その他当事務所らの業務遂行又は事務所運営上必要又は有用と判断する目的で、取得した個人情報等を利用し、保存することがあります。

顧客管理、会計及び事務所運営に関する利用目的

当事務所らは、取得した個人情報等を、顧客管理、事件管理、契約管理、予約管理、問い合わせ管理、資料管理、会計処理、請求、入金、領収書発行、税務、監査、事務連絡、品質維持・向上、教育研修、内部検討、業務改善、業務引継ぎ、担当者変更、事故防止、セキュリティ管理、システム保守、バックアップ、紛失・漏えい防止、規程整備その他当事務所らの業務遂行又は事務所運営のために利用します。

採用、セミナー、広報及びマーケティングに関する利用目的

当事務所らは、取得した個人情報等を、採用選考、採否判断、面接連絡、応募者管理、入所手続、人事管理、インターン・アルバイト・業務委託等の管理、セミナー・勉強会・説明会・イベントの案内、ニュースレター、書籍、論文、記事、コラム、年賀状、挨拶状、法改正情報、サービス案内、アンケート、満足度調査、広告配信、広告効果測定、アクセス解析、SEO対策、サイト改善、コンテンツ改善、問い合わせ導線改善、統計資料作成その他広報又はマーケティングのために利用します。

ITサービス等を利用する目的

当事務所らは、取得した個人情報等を、本サイト群の運営、問い合わせ対応、相談予約、本人確認、利益相反確認、相談又は依頼の受付可否判断、法律相談、顧問契約、事件処理、記録化、資料整理、文書作成補助、調査・検討補助、費用請求、会計処理、品質維持・向上、教育研修、事務連絡、広告効果測定、アクセス解析、SEO対策、セキュリティ管理、システム保守その他当事務所らが業務遂行又は事務所運営上必要又は有用と判断する目的で、ITサービス等に入力、送信、保存、記録、複製、同期、共有、分析、要約、検索、変換、文字起こし、翻訳、出力、バックアップその他の方法により利用することがあります。

不正利用、誹謗中傷、不当要求等への対応

当事務所らは、取得した個人情報等を、無断キャンセル、一方的キャンセル、虚偽説明、過度な要求、威迫的言動、同一又は類似内容の大量送信、根拠のない懲戒申立て、虚偽の通報、虚偽又は誤解を招く口コミ投稿、誹謗中傷、業務妨害、迷惑行為、不正アクセス、なりすましその他当事務所らが不適切と判断する行為への対応、調査、証拠保存、投稿削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求、刑事告訴、弁護士会その他関係機関への対応、外部専門家への相談又は依頼その他法的措置のために利用することがあります。

利用目的の変更

当事務所らは、法令により認められる範囲で、個人情報等の利用目的を変更することがあります。利用目的を変更した場合、当事務所らは、変更後の利用目的を本サイト群への掲載その他適切な方法により公表又は通知します。

第4章　共同利用

共同利用の範囲

当事務所らは、利用者等に関する個人データを、以下の範囲で共同利用することがあります。

共同利用される個人データの項目	氏名、住所、電話番号、メールアドレス、会社名、部署、役職、問い合わせ内容、相談内容、事件関係者情報、相手方情報、資料、面談記録、通話記録、対応履歴、契約・請求・入金情報、採用応募情報、アクセス解析情報その他本プライバシーポリシーに基づき取得又は作成する情報
共同利用者の範囲	アイシア法律事務所（組合）、弁護士法人アイシア法律事務所、これらに所属し又は関係する弁護士、相談担当弁護士及び受任弁護士
共同利用の目的	本プライバシーポリシーに定める利用目的
管理責任者	アイシア法律事務所（組合）　代表弁護士　坂尾 陽
所在地	〒104-0061　東京都中央区銀座1-20-11 銀座120ビル5階

当事務所らの職員、補助者又は委託先は、共同利用者そのものではなく、共同利用者の指揮監督又は委託関係に基づき個人情報等を取り扱うことがあります。

共同利用は、利用者等との間で受任関係が成立する主体を拡張するものではありません。法律相談、顧問契約又は事件処理に関する受任関係は、利用条件、個別契約、委任契約書、顧問契約書、受任通知その他個別の表示に従って成立します。

第5章　第三者提供、委託及び外国にある第三者への提供等

第三者提供

当事務所らは、本人の同意がある場合、法令に基づく場合、裁判所、行政庁、弁護士会、捜査機関その他公的機関から法令に基づく照会又は要請がある場合、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合、紛争解決、権利行使、弁護士業務の遂行その他法令により認められる場合を除き、個人データを第三者に提供しません。

当事務所らは、利用者等の同意を得た場合、案件の紹介、共同対応又は専門的助言の取得のため、他の弁護士、税理士、司法書士、弁理士その他の専門家に、利用者等に関する情報を提供することがあります。

当事務所らは、法律相談、顧問契約、事件処理その他弁護士業務の遂行に必要又は有用と判断する場合、相手方、相手方代理人、裁判所、調停機関、仲裁機関、行政庁、登記所、警察、検察庁、弁護士会、専門家、保険会社、金融機関、郵便・配送事業者、翻訳者、調査会社、鑑定人、システム事業者その他関係者に対して、必要な範囲で個人データ又は個人情報等を提供することがあります。

業務委託

当事務所らは、問い合わせ管理、相談予約、事件管理、顧客管理、資料管理、会計、決済、請求、印刷、発送、保管、廃棄、採用管理、広告配信、広告効果測定、アクセス解析、SEO対策、システム保守、セキュリティ、バックアップ、AI・生成AIサービス、文字起こし、翻訳、要約、文書作成補助その他業務遂行又は事務所運営上必要又は有用と判断する業務の全部又は一部を、外部事業者又は専門家に委託することがあります。

当事務所らは、個人データの取扱いを委託する場合、委託先の選定、契約、取扱状況の把握その他法令上求められる必要かつ適切な監督を行うよう努めます。

外国にある第三者への提供又は外国での取扱い

当事務所らが利用するITサービス等の提供事業者、再委託先、関連事業者、サーバ、データセンター、保守・運用事業者その他当該サービスの提供又は運用に関与する者は、日本国内又は外国に所在する場合があります。利用者等は、当事務所らが本プライバシーポリシーに定める利用目的のためにITサービス等を利用する過程で、個人情報等が日本国外に送信、保存又は処理される場合があることを承諾します。

当事務所らは、外国にある第三者への個人データの提供について、本人の同意、委託、共同利用、法令上の例外、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制の整備その他個人情報保護法上必要な根拠又は手続に従って対応します。法令上、外国にある第三者への提供に関する情報提供が必要となる場合、当事務所らは、当該サービスの公表情報、当該外国の個人情報保護制度に関する公表情報その他合理的に確認可能な情報を提供することがあります。

第6章　ITサービス等の利用

ITサービス等への入力、送信、保存等

当事務所らは、本サイト群の運営、問い合わせ対応、相談予約、本人確認、利益相反確認、相談又は依頼の受付可否判断、法律相談、顧問契約、事件処理、記録化、資料整理、文書作成補助、調査・検討補助、費用請求、会計処理、品質維持・向上、教育研修、事務連絡、広告効果測定、アクセス解析、SEO対策、セキュリティ管理、システム保守その他当事務所らが業務遂行又は事務所運営上必要又は有用と判断する目的で、ITサービス等を利用することがあります。

利用者等は、当事務所らが、前項の目的で、問い合わせ内容、相談内容、氏名、連絡先、会社名、役職、関係者情報、資料、音声、映像、チャット、メール、通話記録、面談記録、事件記録、契約・請求・会計に関する情報その他利用者等から提供された情報又は当事務所らが業務上作成・取得した情報を、ITサービス等に入力、送信、保存、記録、複製、同期、共有、分析、要約、検索、変換、文字起こし、翻訳、出力、バックアップその他の方法により取り扱うことを承諾します。

利用者等は、ITサービス等の利用過程において、当該サービスの提供事業者、再委託先、データセンター、通信事業者、保守・運用事業者その他当該サービスの提供又は運用に関与する者に対して、利用者等に関する情報が送信、保存、閲覧、処理、解析、複製、バックアップその他技術上又は運用上必要な方法により取り扱われる場合があることを承諾します。

AIサービス及び生成AIサービス

ITサービス等には、AIサービス、生成AIサービス、検索、要約、翻訳、文字起こし、文書作成支援、法令・裁判例・文献調査支援、資料整理、文章校正、表現改善その他AI又は機械学習を利用したサービスを含みます。

当事務所らは、AIサービス又は生成AIサービスを利用する場合であっても、弁護士法、弁護士職務基本規程、個人情報保護法その他法令上求められる義務を免れるものではありません。ただし、利用者等は、当事務所らが本プライバシーポリシー及び利用条件に従ってAIサービス又は生成AIサービスを利用し、利用者等に関する情報を入力、送信、保存、処理、要約、分析、出力その他の方法により取り扱うことを承諾します。

通信手段及びオンライン会議

当事務所らは、電話、メール、SMS、チャット、メッセージングサービス、オンライン会議システム、ファイル共有サービスその他の通信手段を利用して、利用者等との連絡、相談予約、法律相談、顧問対応、事件処理、採用選考その他の対応を行うことがあります。

オンライン会議、電話、面談、チャットその他の対応について、当事務所らは、記録化、内容確認、品質維持、教育研修、紛争予防、証拠保存その他当事務所らが必要又は有用と判断する目的で、録音、録画、文字起こし、議事録作成、要約、保存その他の処理を行うことがあります。

第7章　Cookie、広告、アクセス解析及び外部送信

Cookie等の利用

当事務所らは、本サイト群の利便性向上、アクセス解析、広告配信、広告効果測定、コンバージョン測定、リマーケティング、サイト改善、SEO対策、セキュリティ管理その他本プライバシーポリシーに定める利用目的のため、Cookie、広告識別子、端末識別子、タグ、ピクセル、ローカルストレージ、JavaScriptその他これらに類する技術を利用することがあります。

利用者等は、ブラウザ設定、端末設定又は各事業者が提供するオプトアウト手段により、Cookie等の全部又は一部を無効化できる場合があります。ただし、Cookie等を無効化した場合、本サイト群の一部機能が利用できなくなることがあります。

広告配信、コンバージョン測定及びリマーケティング

当事務所らは、Google広告、Yahoo!広告、LINEヤフー広告その他広告配信サービスを利用し、本サイト群への訪問、問い合わせ、資料請求、予約、フォーム送信、広告クリック、広告表示その他の行動に関する情報を取得し、広告配信、広告効果測定、コンバージョン測定、リマーケティング、広告内容の改善、広告費用対効果の分析その他マーケティングのために利用することがあります。

当事務所らは、法律分野、借金、離婚、事故、誹謗中傷、労働、相続、刑事、医療その他機微性の高い内容を含み得る分野について、適用される法令、広告媒体のポリシー及び広告配信サービスの制限を踏まえて広告機能を利用します。ただし、広告配信サービスの仕様、広告媒体の審査、ブラウザ設定、端末設定又は第三者事業者の取扱いについて、当事務所らが常に保証するものではありません。

外部送信に関する公表事項

本サイト群では、以下の事業者が提供するサービスを利用し、利用者の端末又はブラウザから当該事業者に情報が送信されることがあります。実際に利用するサービスはサイト、ページ、フォーム、広告媒体及び時期により異なります。

送信先又はサービス提供事業者	利用する主なサービス	送信される情報の例	利用目的
Google LLC及びその関連会社	Google Analytics、Google Tag Manager、Google広告、Google Search Consoleその他Google関連サービス	Cookie、広告識別子、IPアドレス、端末情報、ブラウザ情報、閲覧URL、閲覧日時、参照元、クリック情報、広告クリックID、コンバージョン情報、フォーム到達・送信に関する情報等	アクセス解析、広告配信、広告効果測定、コンバージョン測定、リマーケティング、サイト改善、SEO対策、セキュリティ管理等
LINEヤフー株式会社及びその関連会社	Yahoo!広告、LINEヤフー広告、サイトリターゲティング、コンバージョン測定その他LINEヤフー関連サービス	Cookie、広告識別子、IPアドレス、端末情報、ブラウザ情報、閲覧URL、閲覧日時、参照元、クリック情報、広告クリックID、コンバージョン情報、フォーム到達・送信に関する情報等	広告配信、広告効果測定、コンバージョン測定、サイトリターゲティング、広告内容の改善、サイト改善等
その他アクセス解析、広告配信、セキュリティ、フォーム、予約、チャット、メール、クラウド、CDN、サーバ、保守運用等のサービス提供事業者	当事務所らが本サイト群の運営又は業務遂行上必要又は有用と判断するサービス	Cookie、IPアドレス、端末情報、ブラウザ情報、アクセスログ、フォーム入力情報、通信ログ、エラーログ、セキュリティログ等	本サイト群の運営、セキュリティ、障害対応、問い合わせ対応、予約管理、業務改善、事務所運営等

オプトアウト等

Googleによる広告配信、パーソナライズド広告、Google Analyticsその他Google関連サービスの取扱い及びオプトアウトについては、Googleが提供する各種設定画面又は説明ページをご確認ください。

• Googleの広告に関する説明
• Google広告設定
• Google Analyticsオプトアウトアドオン

LINEヤフー株式会社による広告配信、行動ターゲティング広告、サイトリターゲティングその他LINEヤフー関連サービスの取扱い及びオプトアウトについては、LINEヤフー株式会社が提供する説明ページ又は設定画面をご確認ください。

• LINEヤフー広告におけるパーソナルデータの利用及びオプトアウト
• LINEヤフー株式会社の外部送信に関する公表事項

各サイトにおける追加表示

各サイトにおいて使用する広告タグ、アクセス解析ツール、フォーム、予約システム、チャット、外部送信先その他のサービスが異なる場合、当該サイト内のプライバシー関連ページ、フォーム付近、Cookieバナー、外部送信に関する公表事項その他の個別表示により、追加情報を表示することがあります。

本プライバシーポリシーは、本サイト群全体に共通して適用される基本方針であり、各サイトの個別表示と併せて解釈されます。

第8章　安全管理措置

安全管理措置の概要

当事務所らは、個人データの漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、不正利用その他の事故を防止するため、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じるよう努めます。

当事務所らは、個人データを取り扱う弁護士、職員、業務委託先その他業務に関与する者に対し、秘密保持及び個人情報保護に関する指導、監督、アクセス権限管理、記録管理、資料管理、媒体管理、システム管理、バックアップ、外部サービスの選定、外的環境の把握その他必要な措置を講じるよう努めます。

安全管理措置の詳細は、セキュリティ上の理由により公表を差し控える場合があります。

保存期間

当事務所らは、個人情報等を、利用目的の達成、弁護士業務上の記録保存、利益相反確認、紛争予防、法令遵守、会計・税務、問い合わせ履歴管理、不当要求対応、採用選考記録管理その他当事務所らが必要又は有用と判断する期間保存します。

当事務所らは、保存期間が経過し又は保存の必要がなくなった個人情報等について、当事務所らの判断により、削除、廃棄、匿名化、統計化その他適切な方法により処理することがあります。ただし、バックアップ、ログ、アーカイブ、法令上又は業務上必要な記録については、直ちに削除できない場合があります。

資料及び記録媒体の取扱い

利用者等が当事務所らに原本、紙資料、記録媒体、データその他資料を送付又は提供する場合の取扱いは、当事務所らが別途定める本サイト群共通利用条件、個別契約又は個別表示に従います。当事務所らが明示的に求めた場合を除き、利用者等は、原本、紙資料、USB、CD、DVDその他の記録媒体を送付しないものとします。

当事務所らの事前承諾なく送付された原本、紙資料、記録媒体その他の資料について、当事務所らは、受領、確認、保管、返却、廃棄、消去、内容確認又は到達確認を行う義務を負わず、当事務所らの判断により、廃棄、保管、返送、未開封のまま処分、確認しないまま処理その他の対応を行うことがあります。

第9章　開示、訂正、利用停止等の請求

請求できる手続

利用者等は、当事務所らが保有する保有個人データについて、個人情報保護法の定めに従い、利用目的の通知、開示、第三者提供記録の開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止その他法令上認められる請求を行うことができます。

当事務所らは、請求者が本人又は適法な代理人であることを確認した上で、個人情報保護法その他法令に従って対応します。ただし、法令上、請求に応じる義務がない場合、本人又は第三者の権利利益を害するおそれがある場合、当事務所らの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、弁護士の守秘義務、利益相反、事件処理、紛争対応、証拠保全その他の観点から開示等が適切でない場合、その他法令上拒絶又は制限が認められる場合には、請求の全部又は一部に応じないことがあります。

請求方法及び手数料

開示等の請求を希望する場合、利用者等は、本プライバシーポリシー末尾の連絡先に対し、請求内容、氏名、連絡先、本人確認書類、代理人による場合は代理権を確認できる書類その他当事務所らが合理的に求める情報又は資料を提出するものとします。

利用目的の通知、保有個人データの開示又は第三者提供記録の開示を請求する場合、利用者等は、1回の請求につき1,100円（税込）の手数料を負担するものとします。郵送、媒体、本人確認、調査、特別な対応その他実費又は追加費用が発生する場合、当事務所らは当該実費又は追加費用の負担を求めることがあります。

請求内容が不明確である場合、本人確認ができない場合、代理権を確認できない場合、手数料又は実費の支払がない場合、法令上の要件を満たさない場合その他対応が困難又は不適切である場合、当事務所らは請求に応じないことがあります。

第10章　お問い合わせ、改定その他

お問い合わせ窓口

本プライバシーポリシー、個人情報等の取扱い、開示等の請求、苦情又は相談に関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。

名称	アイシア法律事務所（組合）
管理責任者	代表弁護士　坂尾 陽
所在地	〒104-0061　東京都中央区銀座1-20-11 銀座120ビル5階
電話	03-6263-0637
メール	contact@a-lawoffice.jp

お問い合わせの内容によっては、本人確認、代理権確認、追加資料の提出、手数料又は実費の支払を求めることがあります。また、当事務所らは、法令上又は業務上回答が困難又は不適切と判断する事項について、回答しないことがあります。

本プライバシーポリシーの変更

当事務所らは、法令改正、広告媒体のポリシー変更、ITサービス等の変更、業務内容の変更、本サイト群の変更その他必要がある場合、本プライバシーポリシーを変更することがあります。

変更後の本プライバシーポリシーは、本サイト群に掲載した時点又は当事務所らが別途定める時点から効力を生じます。利用者等は、本サイト群を利用し、問い合わせ、相談予約、資料提供、法律相談、顧問契約、事件依頼、採用応募その他当事務所らとの連絡又は申込みを行う場合、その時点で掲載されている本プライバシーポリシーを確認するものとします。