道路拡張などの公共事業による用地買収・土地収用は、民間賃貸の立退料とは法的根拠や手続が異なります。土地所有者、営業者、借家人などの立場と、対象となる補償項目を分けて確認することが必要です。
通知を受けた方が制度と次の対応を選べるよう、土地収用・用地買収の補償に関する解説記事をまとめて公開しました。
まず制度全体と手続の入口を確認する
「土地収用法・用地買収とは？補償の種類・手続・弁護士相談」では、任意買収と強制収用の違い、補償の種類、調査、交渉、収用委員会、裁決後の対応までを総合的に案内しています。
事業・手続・権利関係に応じて読む
- 「都市計画道路・道路拡張の立ち退き｜拒否できるか、補償と手続の流れ」は、道路事業の説明、測量、補償調査、任意交渉、収用手続の順序を確認する記事です。
- 「収用委員会とは？意見書・審理・権利取得裁決・明渡裁決の流れ」は、任意交渉がまとまらない場合に、何が審理され、どの資料や主張を準備するかを扱います。
- 「残地補償とは？価格低下・利用価値減少・残地工事・残地収用を解説」は、土地の一部取得後に残る土地の減価や工事費を検討する場合に適しています。
- 「公共事業の借家人補償｜家賃差額・敷金礼金・営業補償との関係」は、賃借店舗・事務所・住宅を移転する方の補償を整理しています。
営業補償の記事は営業上の損失と必要資料、営業廃止補償の記事は移転して営業を続けることが通常困難かという要件、補償額増額の記事は算定項目や数量・期間などの見直しを、それぞれ中心に扱います。
提示を受けたときの注意点
提示総額だけで契約を決めず、補償類型、項目、数量、単価、期間、基礎資料を確認してください。契約や裁決後には主張方法や期限が問題になるため、疑問がある項目は署名前から資料をそろえることが大切です。
このほか、次の記事も確認できます。
- 公共事業・用地買収の営業補償｜種類・計算方法・必要資料
- 営業廃止補償とは？営業休止補償との違いと廃業補償の認定要件
- 土地収用・用地買収の補償額は増額できる？弁護士の役割と裁判例
