企業法務コラム更新

共同事業（共同経営・組合型のJVなど）を解消するとき、相手方から精算金を請求されて揉めることがあります。精算金230万円を請求されたケースで、会計資料の精査と反論を組み立て、逆に270万円を回収した解決事例を企業法務サイトで公開しました。 「相手の計算根拠が不明」「出資や費用負担の整理が曖昧」「精算金を払う前提で話が進...

システム開発がこじれて訴訟に発展しそうなときは、手続きの流れと争点を早めに押さえることで、証拠整理や交渉方針の見通しが立てやすくなります。 システム開発訴訟の流れと主な争点（要件定義・検収・仕様変更・遅延）について解説した記事を公開・更新しました。 裁判（提訴）までの大まかな流れと、準備でつまずきやすいポイント 要件定...

システム開発の炎上は、技術的な難しさだけでなく、要件定義の甘さや合意形成のズレが積み重なって起きることも少なくありません。 失敗事例と回避策（紛争化を防ぐプロジェクト運営）について解説した記事を公開・更新しました。 失敗原因になりやすいパターン（要件定義の不足・仕様変更の増殖・体制／再委託の問題） ベンダートラブルや納...

貸付金をめぐる訴訟は、最初の書面対応で「争う軸」が固まります。貸付金1億円を請求された訴訟で、請求0円の完全勝訴を得た解決事例を企業法務サイトで公開しました。 契約書が見当たらない／昔の取引で記憶が曖昧、相手の主張が一方的、早い段階で勝ち筋を見極めたい――という場面での整理に役立ちます。 貸付かどうか（出資・立替等との...

中小企業では、法務専任がいないまま契約書・労務・取引先トラブルが重なり、後手になるほど損失が大きくなりがちです。 中小企業向けに、顧問弁護士の必要性の考え方、費用相場、活用例（契約書・労務・クレーム対応）をまとめた解説記事を企業法務サイトで公開しました。 記事の要点は次のとおりです。 顧問を検討すべきサイン（相談の頻度...

ワンマンオーナーが強い影響力を持つ会社では、株式を買い取ってもらいたい側が交渉の主導権を取りにくく、話が止まりがちです。株式買取交渉を支援し、株式譲渡契約の締結までつなげた活用事例を企業法務サイトで公開しました。 提示された買取価格の根拠が分からない、条件面で折り合いが付かない、口約束のまま進んで後から揉めたくない――...

顧問弁護士にするか、必要なときだけスポットで頼むかは、相談頻度と「初動の速さ」が重要な場面があるかで最適解が変わります。 顧問契約とスポット契約の違いを、費用の考え方と向いている会社の特徴で整理した解説記事を企業法務サイトで公開しました。 記事では、次の点を比較しています。 スポット契約：案件ごとの依頼範囲・費用（相談...

親族間などで経営権争いがこじれ、話し合いが平行線になることがあります。そうした紛争を、株式売却による“出口（エグジット）”で整理し、1400万円を取得した解決事例を企業法務サイトで公開しました。 支配権の奪い合いで会社運営が止まりそう、株主関係が複雑で整理が追いつかない、できれば訴訟ではなく現実的に終わらせたい――とい...

会社を丸ごと譲渡（会社売却）したい場合、実務では「全株式売却（株式譲渡）」が選ばれることが多いです。株主全員で全株式を売却し、数億円規模での売却に成功した解決事例を企業法務サイトで公開しました。 株主が複数いて足並みが揃わない、条件交渉が不安、手続の全体像を把握したい――という方に向けて、進め方の要点を整理しています。...

顧問弁護士を付けるべきか迷う企業向けに、導入の判断軸（必要性）とメリット・デメリットを整理した解説記事を企業法務サイトで公開しました。 「契約書チェックが追いつかない」「労務・取引先トラブルの初動が不安」といった状況で、顧問契約が合うかを見極めたい方におすすめです。 顧問弁護士を置くメリット（予防法務・スピード対応・社...