譲渡制限株式や少数株式の価格がまとまらない少数株主に向けて、売買価格決定申立ての流れを解説した記事を公開しました。会社や指定買取人との協議で価格が合わない場合に、裁判所で価格を決める手続を確認できます。
この記事では、譲渡承認請求・不承認後の買取手続と、価格評価・価格決定の関係を分けて整理しています。
- 売買価格決定申立てを検討する場面
- 裁判所で価格を決める手続と必要資料
- 譲渡制限株式の買取請求や公正な価格との関係
価格交渉が止まったときに、感覚的な金額だけで主張しても説得力が出にくいことがあります。申立て前から、決算資料、株主構成、会社の価値に関する資料を整理しておくことが重要です。
詳しくは、解説記事「売買価格決定申立てとは｜譲渡制限株式・少数株式の価格を裁判所で決める手続」をご覧ください。
