会社を丸ごと譲渡（会社売却）したい場合、実務では「全株式売却（株式譲渡）」が選ばれることが多いです。株主全員で全株式を売却し、数億円規模での売却に成功した解決事例を企業法務サイトで公開しました。 株主が複数いて足並みが揃わない、条件交渉が不安、手続の全体像を把握したい――という方に向けて、進め方の要点を整理しています。...

顧問弁護士を付けるべきか迷う企業向けに、導入の判断軸（必要性）とメリット・デメリットを整理した解説記事を企業法務サイトで公開しました。 「契約書チェックが追いつかない」「労務・取引先トラブルの初動が不安」といった状況で、顧問契約が合うかを見極めたい方におすすめです。 顧問弁護士を置くメリット（予防法務・スピード対応・社...

顧問弁護士と社内法務（法務部・インハウスローヤー）の違いを、費用・役割・使い分けの観点から整理した解説記事を企業法務サイトで公開しました。 外注と内製のどちらに寄せるべきか、また併用するならどう設計するかで悩む経営者・管理部門の方向けです。 役割の違い（社内の一次対応・意思決定支援／対外交渉・紛争対応など） 費用感の考...

顧問弁護士を検討している企業向けに、費用感や依頼できる範囲、導入までの流れを整理した解説記事を企業法務サイトで公開しました。 「スポット相談で足りるのか、顧問契約にするべきか」で迷う場合は、まず全体像を押さえると判断がしやすくなります。 顧問料の相場と、別途費用になりやすい業務の考え方 契約書チェック・労務・クレーム対...

投資詐欺では、実際にお金を受け取った本人（首謀者）だけでなく、勧誘した人や紹介した人にも損害賠償責任を追及できることがあります。 「友人に紹介されただけ」「セミナーで知り合った人をつないだだけ」と言われても、勧誘のしかた・関与の深さ・見返りの有無などによっては、共同不法行為（民法719条）や過失による幇助として責任が認...

納品されたシステムにバグや仕様違いがある場合、契約不適合責任として何を請求できるのかを整理した記事を公開しました。 契約不適合の判断軸（仕様書・要件定義・検収の位置づけ） 追完請求・代金減額・解除・損害賠償の使い分け 立証で重要になりやすい証拠（指示書、議事録、チケット等） 仕様変更の合意が曖昧なままだと、争点がズレて...

システム開発で遅延や瑕疵、追加費用が発生したときに、損害賠償を「どこまで」「どう立証するか」を整理した記事を公開しました。 賠償対象になり得る損害（直接損害・逸失利益・再開発費用など）の考え方 因果関係・相当性の説明で押さえたいポイント（遅延原因、代替策の有無など） 見積・議事録・チケット・工数表での立証のコツ 損害額...

炎上・納期遅延・品質問題が起きたときの「初動」でやるべきことを、証拠保全と交渉の順番で整理した記事を公開しました。 ログ・チケット・メール等の証拠保全（上書き・削除を避ける） 契約書・仕様書・議事録を突合し、争点（仕様/納期/追加費用）を一本化する 支払・追加作業・再開条件をどう合意していくか（文書化のポイント） 窓口...

少数株主が非上場会社の株式買取を求めても、会社や大株主に拒否されて行き詰まることがあります。こうした状況で、交渉設計を組み直し、数億円規模で株式売却に成功した解決事例を企業法務サイトで公開しました。 譲渡制限株式の売却先が見つからない、提示された買取価格に納得できない、話し合いが止まっている――という場面での整理に役立...

会社の私物化が疑われるとき、少数株主が状況を動かす手段の一つが会計帳簿閲覧請求です。閲覧請求を起点に、会社側の対応を改めさせ、株式買取＋貸付金の弁済までまとめて解決した事例を企業法務サイトで公開しました。 帳簿閲覧を拒否されている、何をどこまで請求できるか分からない、関係を壊さずに着地させたい――という方に向けた内容で...