SNSや口コミサイト、掲示板などで根拠のない噂や誤解を招く情報が広まり、売上や採用、取引、日常生活にまで影響が出ることがあります。こうした「風評被害」は、対応が遅れるほど拡散しやすく、投稿が削除されると証拠やログ（アクセス記録）が追えなくなるなど、後から取り返しがつかない局面もあります。
この記事では、風評被害を受けたときに弁護士へ相談すべき場面と、削除・投稿者特定・損害回復までの実務的な流れを整理します。企業・店舗のケースはもちろん、個人が被害に遭った場合にも共通する考え方です。
- 風評被害とは何か（誹謗中傷・名誉毀損との違い）
- 違法になり得るポイント（民事・刑事の整理）
- 削除までの現実的な手順（任意削除／削除仮処分）
- 投稿者を特定する手続（発信者情報開示）とタイムリミット
- 弁護士に依頼するメリットと、相談前に準備したい資料
風評被害とは
一般に風評被害とは、事実に反する情報、誇張された情報、文脈を切り取った誤解を招く情報などが広まり、社会的評価（信用）や営業、生活に悪影響が生じることを指します。インターネット上では拡散が早く、検索結果に残り続けることもあるため、被害が長期化しやすい点が特徴です。
ただし、すべての「悪い評判」が直ちに違法になるわけではありません。たとえば「味が好みではなかった」「接客が合わなかった」といった主観的評価は、原則として表現の自由の範囲として扱われやすい一方、具体的な事実を挙げて社会的評価を下げる内容（例：犯罪行為の断定、衛生面の虚偽、取引先や個人情報の暴露など）は、違法と評価される可能性が高まります。
風評被害が起きやすい媒体と典型例
風評被害は、媒体ごとに「消え方」「拡散の仕方」「必要な証拠」が異なります。代表例は次のとおりです。
- SNS（投稿・引用・リポスト）：短時間で拡散し、炎上すると第三者の憶測が連鎖しやすい
- 口コミサイト・地図サービスのレビュー：検索導線に直結し、来店・予約・採用に影響が出やすい
- 匿名掲示板・まとめサイト：スレッドが長期保存され、転載で被害が増幅しやすい
- 動画サイト・配信：切り抜きや二次拡散で文脈が変わりやすい
- 検索結果・サジェスト：投稿自体が消えても、検索周りにネガティブワードが残る場合がある
どこに何が投稿されたか（URL・投稿ID・日時・アカウント）を押さえ、媒体の仕組みに合わせた手段を選ぶことが重要です。
風評被害が違法になる判断枠組み
風評被害への対応では、「不快」「困る」という感覚だけでなく、法的にどの権利侵害に当たるかを整理します。主に、民事（削除・賠償）と刑事（犯罪）で見立てが必要です。
民事上問題になりやすい権利侵害
代表的なのは、名誉（社会的評価）や信用、プライバシーの侵害です。内容・文脈・拡散状況によって判断されます。
- 名誉毀損（民事）：具体的事実の指摘により社会的評価を下げる場合（真実でも違法になり得ます）
- 侮辱・人格権侵害：根拠なく人格を貶める表現（蔑称、差別的表現など）
- プライバシー侵害：住所・勤務先・顔写真・家族構成など私生活情報の暴露
- 営業権・信用の侵害：虚偽の情報で取引や来店を妨げる類型
「事実を書いただけだから問題ない」と言われることがありますが、表現の方法や公益性・必要性、真実性など複数要素で評価されるため、個別に検討が必要です。
刑事上問題になり得る犯罪
悪質な風評被害では、刑事事件としての対応を検討することもあります。代表例として、名誉毀損罪・侮辱罪のほか、虚偽の噂の流布等による信用毀損・業務妨害（いわゆる「風説の流布」）が問題になることがあります。
もっとも、刑事手続は、証拠の状況や内容の悪質性などによって見通しが変わります。「どの罪名が現実的か」「民事と並行すべきか」は、早い段階で整理するのが安全です。
最初にやるべきこと：証拠を消さない（スクショ＋特定情報）
風評被害の対応では、削除・開示・賠償・刑事のいずれを選ぶにしても、最初に証拠の確保が不可欠です。投稿は削除・非公開化されることがあり、ログ（投稿者特定の手掛かり）も一定期間で消える可能性があります。
最低限残したい証拠
- 投稿のスクリーンショット（投稿内容・投稿者情報・日時が分かる形）
- 投稿URL（パーマリンク）／投稿ID／スレッド番号
- 閲覧・保存した日時（いつ気付いたか）
- 拡散状況（引用・リポスト、まとめ転載、検索結果の表示など）
スクリーンショットはトリミングや加工を避け、原本を残してください。必要があれば、PDF保存（印刷機能）など複数形態で残しておくと安全です。
削除までの進め方：任意削除→法的手続の順に検討する
削除は「速さ」と「確実性」のバランスが重要です。一般には、まず運営者の任意対応（通報・ガイドライン申請）を試し、難しければ弁護士名での通知、さらに裁判所手続へ進むという流れになります。
1. 運営者の窓口（通報・ガイドライン）で削除を求める
多くのサービスは、専用フォームやガイドライン違反の申請窓口を用意しています。ここで削除されるケースもありますが、表現の自由との関係で「違反が明確でない」と判断されると削除されないことがあります。
2. 弁護士名での削除要請（内容証明等）
任意対応が難しいときは、投稿の違法性（どの権利侵害か）を整理した上で、運営者に対して削除要請を行います。主張と証拠を整えて「どの投稿を、どの理由で、いつまでに」求めるかを明確にすることがポイントです。
3. 裁判所手続：削除仮処分（緊急性が高い場合）
被害が拡大している、検索結果に露出し続けている、取引や採用に直撃しているなど、緊急性が高い場面では、裁判所の手続で削除を求める削除仮処分を検討します。通常訴訟よりも早期の解決を目指す仕組みですが、権利侵害の見込みと、今すぐ削除が必要な事情の説明が重要です。
また、仮処分が認められる場合には担保金が必要になることがあります。費用・期間は事案により大きく変動するため、早めに見通しを確認することが大切です。
投稿者を特定したい場合：発信者情報開示と「ログの期限」
削除だけでは再投稿を防げない、損害賠償を求めたい、悪質な相手に警告したいといった場合は、投稿者の特定（発信者情報開示）を検討します。匿名投稿でも、手続を踏めば特定できる可能性があります。
発信者情報開示で問題になるポイント
- 対象投稿の特定：URLや投稿日時など、ログと結び付けられる情報が必要
- 開示の見込み：権利侵害が明確であるほど進めやすい
- タイムリミット：ログは永久に保存されないため、対応が遅れると特定が難しくなる
削除を先に進めると、後から「対象投稿が特定できない」「ログと結び付けられない」状態になることがあります。削除・開示・賠償の優先順位は、被害の性質とゴール（沈静化か、責任追及か）で決める必要があります。
発信者情報開示の概要は、下記ページでも解説しています。
損害賠償請求で回復できる可能性のある損害
投稿者を特定できた場合や、特定前でも一定の相手方が想定できる場合には、損害賠償請求を検討します。請求できる範囲は事案により異なりますが、典型的には次のような損害が問題になります。
慰謝料：名誉・信用の侵害による精神的損害
営業損害：売上減少、予約キャンセル、取引停止など（立証が重要）
対応費用：調査・説明対応・一定の対策費用など（相当因果関係が争点になりやすい）
「どの期間で、何がどれだけ減ったか」「投稿との因果関係がどこまで言えるか」を示す資料（売上推移、キャンセル記録、取引先からの連絡等）を早期に整理しておくと、交渉・裁判での説得力が高まります。
企業・店舗が風評被害に遭ったときの実務ポイント
企業や店舗の場合、法的対応と同時に「社内外のコミュニケーション」を誤ると被害が拡大します。次の点を意識してください。
- 事実確認と窓口の一本化：現場判断でバラバラに反論すると矛盾が生まれやすい
- 反撃投稿のリスク管理：感情的な応酬は火に油になりやすい
- 顧客・取引先への説明：必要な範囲で、落ち着いた事実説明を準備する
- 再発防止：同種投稿の監視、誤情報の訂正導線づくり（公式発信等）
また、いわゆる「風評被害対策業者」へ依頼する場面では、違法・不適切な手段（他者を陥れる投稿、なりすまし等）に当たらないよう注意が必要です。削除・開示・交渉など法的手続を伴う部分は、弁護士が対応できる領域です。
弁護士に相談・依頼するメリット
風評被害は「削除したい」「特定したい」「賠償したい」と目的が混ざりやすく、順番を誤ると不利になることがあります。弁護士へ相談する主なメリットは次のとおりです。
- 違法性の見込みを整理できる：削除や開示が通る類型か、争点は何かを早期に把握できる
- 手段の選択と優先順位を決められる：任意削除・仮処分・開示・賠償・刑事の組合せを設計できる
- 証拠の不足を補強できる：投稿特定情報や拡散状況の示し方を整えられる
- 対応スピードを上げやすい：ログの期限を意識しながら、必要な手続を進められる
「削除依頼が通らない」「投稿が拡散している」「取引や採用に影響が出ている」「投稿者特定も検討している」といった場合は、できるだけ早い段階での相談が有益です。
相談前に準備しておくとよい資料
すべて揃っていなくても構いませんが、次の資料があると見立てが早くなります。
- 問題の投稿のスクリーンショット（複数枚あると望ましい）
- 投稿URL／投稿日時／投稿ID等のメモ
- 拡散状況が分かる資料（引用投稿、検索結果、転載ページ等）
- 被害の資料（売上推移、キャンセル記録、取引先からの連絡、受診記録等）
- 希望するゴール（削除のみ／特定／賠償／刑事／再発防止）
よくある質問
口コミ（レビュー）は削除できますか？
評価が低いという理由だけで削除できるとは限りませんが、虚偽の事実、個人情報の暴露、差別的表現、脅迫的内容などは削除対象になり得ます。まずは証拠を確保した上で、媒体の窓口で申請し、難しければ法的手段を検討します。
事実が含まれていても風評被害として対応できますか？
「真実だから何を書いてもよい」というわけではありません。文脈や表現の方法、公益性などにより、違法と評価される余地がある場合もあります。一方で、公共性の高い論評等は削除が難しいこともあるため、個別に見込みを検討する必要があります。
匿名投稿でも投稿者を特定できますか？
発信者情報開示の手続により、特定できる可能性があります。ただし、ログの保存期間が限られることがあるため、早期に動くことが重要です。
どれくらいの期間で解決しますか？
任意削除であれば比較的短期間で動くこともありますが、削除仮処分や発信者情報開示など裁判手続が必要な場合、事案の難易度や相手方の対応によって変動します。目標時期（採用・出店・取引開始など）も踏まえて見通しを立てることが大切です。
自分（自社）で反論投稿をしてもいいですか？
反論自体が直ちに違法になるわけではありませんが、感情的な応酬は拡散を加速させ、かえって不利になることがあります。事実関係や表現のリスクを踏まえ、慎重に判断することをおすすめします。
まとめ
- 風評被害は初動が重要で、まずは投稿の証拠（スクショ・URL・日時等）を確保する
- 削除は任意対応から始め、難しければ弁護士名での要請や削除仮処分を検討する
- 投稿者特定（発信者情報開示）にはログの期限があり、削除との順番に注意が必要
- 損害賠償では営業損害等の立証資料の整理が重要になる
- 目的（沈静化／責任追及）に合わせて、弁護士と手段と優先順位を設計する
